市営住宅・厚生年金住宅
指定管理制度の導入をやめよ
森本議員■ 私は、日本共産党神戸市会議員団を代表して、上程された議案のうち、第６４号議案神戸市営住宅条例の一部を改正する条例の件、および第６５号議案神戸市厚生年金住宅条例の一部を改正する条例の件について質疑します。
現在、神戸市は、市営住宅と厚生年金住宅などの管理業務を神戸市住宅供給公社に委託しています。その公社が維持修繕業務・募集・住宅使用料の収納・入居者管理・入退去・施設敷地管理業務等をおこなっています。その戸数は約５万５０００戸、そこで生活している市民は１０万人にも達しています。
今回の議案は、市営住宅等の管理業務について、これまで自治体の直営か政令等で定める公共的団体に限定されていた従来の管理委託制度に代わって、指定管理者制度を導入すること、すなわち神戸市住宅供給公社に限定していたものを株式会社など民間事業者にもできるようにする内容です。
まず、なぜ、直営という選択枝をはずしたのか、という点です。指定管理者制度では、直営とするか指定管理者にゆだねるかについては、神戸市に選択権があります。
公営住宅法では、その目的として「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」となっています。公共性が高く、民間マンション業務などのもつノウハウとはまったく違うものです。こうした、市営住宅等の公共性、社会福祉の増進のためということなどを考えれば、そもそも指定管理者制度になじまないと考えます。なぜ、神戸市が直営という選択枝を外したのか、最初にお聞きします。 プライバシーを守れ 次に、対象となる業務内容との関連でお聞きします。家賃の徴収業務や毎年行われている収入申告の業務等も含まれます。家賃滞納世帯への訪問、徴収業務も含まれます。これらの業務も含めて、居住者のプライバシー保護はどう守られるのか。個人情報保護条例での対応や指定管理者との契約などで対応するとのことですが、それだけで対応できると考えておられるのか伺います。また、滞納家賃の徴収や督促行為などは、公権力の行使ともいえる内容を含んでいます。少なくともこうした業務は対象から外すべきだと思いますがどうでしょうか。サービスはどう向上するのか 第３点目は、入居者サービスとの関連です。指定管理者制度を導入する理由として「経費の削減」「市民サービスの向上」などがいわれています。今回、市営住宅等を指定管理者制度にすることで、入居者へのサービスがどう向上すると考えておられか、伺います。
第４点目は、いま、市営住宅等を管理している住宅供給公社については、市議会の外郭団体特別委員会の審査対象にもなっています。しかし、指定管理者になれば、議会への報告義務はなくなります。市営住宅の状態がどうなっているのか、極めて不明確になります。議会や市民のチェックはどう担保するのですか。
以上４点にわたっての簡潔な答弁をお願いし、質問を終わります。 |
