2004年09月21日

２００３年度神戸市企業会計決算について

金沢議員■　私は日本共産党議員団を代表して、平成１５年度企業会計決算について市長に数点質問いたします。
　いま、地方自治体の公務の民間化・アウトソーシングがすさまじい形で進められています。
それは第一に、小泉内閣が「民でやれるものは、官はやらない」として、徹底的に規制緩和を進め、公務部門を「官製市場」と称して民間に開放しているからです。
　この間、構造改革特別区域法と地方独立行政法人法を成立させ、地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度を創設し、いままで公が責任を担ってきた分野に、民間をどんどん参入させる仕組みを作ってきました。
　もう一つは、小泉内閣が進める税財政制度の「三位一体の改革」が、「地方への権限移譲」をいいながら、国から地方への財源を大幅に削減・縮小しようとするもので、これが自治体財政を逼迫させ、自治体のリストラを加速させる口実となっているからです。
　こういう流れの中、神戸市は、空港など大型公共事業にはメスを入れることなく、市民生活に関わる分野で、民間委託・リストラを強行しています。
　国の規制緩和路線と三位一体改革にきっぱりものを言うとともに、いまこそ、神戸市が市民の暮らしを守る姿勢を、はっきりと打ち出すことが求められています。
　このまま公務の民間化・アウトソーシングがすすめば、自治体の専門性や技術力、創造性を奪い、課題への対応能力や機能を弱め、住民の暮らしや福祉、命と健康を守るという自治体本来の役割をゆがめることになります。
　公営企業の分野でも、この方向性が打ち出されていることは、大きな問題であるということを先ず指摘して、質問に入ります。

中央市民病院の移転について

　国の規制緩和路線の中で、医療の分野に株式会社が参入できる仕組みがつくられようとしています。
　そんな中、全国的に公立病院の独立行政法人化・民営化・統廃合なども進んでいます。
　さて、中央市民病院の件ですが、今年の予算市会のなかで、市長は、中央市民病院をポーアイ２期に移転したいと、突然表明されました。その後、３ヶ月あまりで「中央市民病院の基本構想案」が出され、そこで、はっきりと、ポーアイ２期への移転が打ち出されました。
　８月には、市民意見の募集が行われましたが、この間の神戸市の動きを見ますと、移転にむけての準備が、あまりにも早急に行われていると言わざるを得ません。
　我が党が独自に行ったアンケートでは「ビラで初めて知った」「あまりにも唐突だ」という意見が多数寄せられています。
　中央市民病院が、布引からポートアイランドに移転するときには、数年に及ぶ議論が行われたと聞いています。
　市民意見の募集に寄せられた意見は、２６０通と聞いていますが、これで「市民の意見は聞いた」と、移転を進めることは許されません。
　いま立ち止まって、市民、医療関係者などとの話し合いをじっくり行い、今後の病院のありかた、方向性を市民とともに決めていく、市長の姿勢が必要ではないでしょうか？お伺いいたします。

先端医療センターと市民病院の連携について

　先ほどのアンケートでは、市民病院がポーアイ２期に移転して、先端医療センターと隣接して建設されると、市民病院の機能や役割が変わるのではないか、と心配する声が、多数寄せられています。
　「患者が臨床実験にされるのではないか」「市民病院と先端医療は別機能である」という意見があがっています。神戸市が行った中央市民病院の患者満足度調査でも、市民病院に望む機能・役割は、専門医療の充実や、高齢化社会に対応した医療というのがトップです。高度・専門医療と先端医療は、全く異なるものであるということは、専門家も指摘しています。
　市民が望んでいるのは、先端医療センターと一体となった医療ではありません。
　しかも、ポーアイ２期に移転すれば、病床数が３００床以上減る計画になっており、いまでも在院日数が減らされ、不安を抱えながら退院する患者さんが、ますます早く退院することを強いられたり、入院したくてもなかなかできない状況が、増えるのではないでしょうか？
　このように、先端医療センターの臨床部門との一体的運営を行うことにより、病床数も減り、市民が安心して利用できる市民病院の役割が変わるのではないかという点について、市長の見解を伺います。

立地場所の問題

　今でも、中央市民病院は多くの市民から不便な場所にあります。家から遠い病院に行くのは、病人はもとより、入院患者をもつ家族にとっても大変つらいものです。
先ほどのアンケートでも、「遠くに移転しないで下さい」「通院にほとんどタクシーを使っている」という声が寄せられています。市民から遠くなると言うことは、これまで以上にお金と時間がかかり大変です。まして、一分一秒をあらそう救急医療では、患者の命と安全に関わる重大な問題です。
　市民病院が、市民からこれ以上遠くなる問題も、市民の合意は得られていないとかんがえますが、市長のご見解を伺います。

「神戸市交通事業の経営改革プラン」について

　これまで、神戸市交通局は、公営バスを守りながら、経営改善を行うとしてきました。
　市民の足を守る立場に立つならば、不採算路線でも守ることが必要です。しかし神戸市は、この間、バス路線を再編し、市民から便利なバスを奪い、市民のバス離れを加速してきました。
　この現実を反省することなく「財政危機で大変だ」と、今回経営改革プランを出してきたのです。交通事業審議会の中でも「審議会は２年間も行われず、突然プランが出てきて、事後的に承認するようになっている」と批判が出たほどです。交通事業の経営を改善するというなら、まず市民の中に入り、どういう路線が必要か、どういうサービスを望んでいるか、市民から聞くべきでしょう。いま、高齢化が進む中で、市民は病院・区役所・商店街などを巡回するコミュニティバスの運行などを求めています。
　今回の経営改革プランは、そういう市民の願いと逆行するものです。
　市民と共に歩む公営交通にするためにも、市バス事業の再建策は、市民とともにつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか？
　さらに、経営改革プランで打ち出されている、市バス営業所の民間委託などについて伺います。
　今回のプランでは、市バスの営業所の内、直営を３営業所にし、４営業所を民間に管理委託するとしています。また、西神の５路線を民間に路線移譲するとしています。
　経営改善の為に民間委託するのですから、当然、交通局は委託料を削減することを考えるでしょう。すでに民間委託している都市では、年々委託料を削減しています。そうなれば、採算のとれない路線は、再編したり、減便してしまうことになります。また、西神地域の路線移譲も、移譲をうけた民間が、「採算がとれない」と考えれば、路線そのものが廃止される恐れがあります。
　将来にわたり、市民サービスの大きな低下を招く、営業所の民間委託・路線の民間への移譲は進めるべきでは無いと考えますが、如何でしょうか？

スーパー中枢港湾について

　神戸港は、大阪港と広域連携を行い、阪神港として、７月にスーパー中枢港湾に指定されました。
　港湾コストの３割削減、リードタイムの１日程度への短縮などにより、港の国際競争力を強化することを目標としています。
　実際に行われることは、ＰＣ１６からＰＣ１８を１つのグループとして、またＲＣ４からＲＣ７を１つのグループとして、次世代高規格コンテナターミナルをつくるというものです。これによって、阪神港で、５年後に４１５万ｔｅｕの外貿コンテナ取り扱い規模の目標を掲げています。これまで神戸市は、スーパー中枢港湾では、「新しいバースを作るのではなく、既存バースを有効活用する。」と繰り返し主張してきました。
　しかし、今回出された計画では、あらたな過大投資を行うことを打ち出しています。
ＰＣ１８に１６メートルの大水深バースをつくり、航路を浚渫するのに、国費と神戸市のお金が３００億円以上も投じられる計画です。しかし、この大水深バースをつくったからといって、神戸港に、世界から大型船が入ってくる保証はありません。これまでも神戸市は、船会社の意のままに、大きなコンテナターミナルをつくり続け、船会社はより便利なバースへ移動し、結局空きバースを増やしてきました。
　スーパー中枢港湾の名の下に行われる、新たな過大投資は止めるべきだと思いますがいかがでしょうか？

新都市整備事業の土地売却について

　平成１５年度決算を見ますと、新都市整備事業の土地売却は、ポートアイランド２期・複合産業団地・空港島などで特に進んでいません。ポートアイランド２期では、医療産業関連で神戸市に売った土地と、それ以外は１件０.１ヘクタール、複合産業団地も１件０.１ヘクタールしか売れていません。空港島も、神戸市に売った土地のみです。
　とくに空港島は、借金の返済を、飛行機の着陸料と、この土地売却で行うことになっておりますが、滑走路など空港本体部分の土地売却ですら国庫補助のめどが立たず、もうすでに、この財政計画は狂ってきています。
　新都市整備事業会計も、空港作りのために企業債は増え続け、未償還残高は３３２６億円にもなっています。営業収支も平成１１年度以降、赤字が続いています。このままでは、空港計画とともに新都市整備事業会計も破綻することになります。
　空港島の土地を、今後どうやって売却しようとしているのか、具体的に伺います。