2004年09月22日

下水道料金の値上げを避けよ

南原議員■　負担区分の見なおしが、２度に渡って行われ、下水道事業会計の経常損失が２３２億６０００万円と急速に膨れ上がっている。下水道局は、負担区分の見なおし分について、経営努力で吸収するとしてきた。平成１５年度も、前年度以上に経費の削減が行われ、２２.８％の削減がなされているが、現実には、負担区分の見なおし分について吸収しきれず、累積赤字が増えているのが現実である。このまま推移するなら、結果として、市民への負担を求める事になるのではないか。

　平成１５年度末で、下水道の人口普及率は９８.２％で、皆下水道は、ほぼ達成されている。この状況から見る限り、資本費について、公費で負担するという考え方は、なんら矛盾はないと思う。既に、２度に渡って負担区分の見なおしが行われ、経営に大きな影響を及ぼしているところであり、これらの影響による、市民負担の増は許されない。今後とも、下水道料金の値上げはしないと言明して頂きたい。

　下水道事業会計の累積損益の推移を見ると、震災前の平成５年度末では、３８億円の黒字であったが、震災後急激に悪化し、平成１５年度末では、２３２億円余に達している。特に、平成８年度から１０年度の３ヵ年で悪化が著しい。これは、一般会計からの補助金１５３億円がカットされたためである。この補助金カット分の返還を求めつづけた結果、１８年度から順次、繰り入れるとされている、一般会計からの「未繰入金」の１５３億円について、財務との話を詰める必要があると思うが、具体的につめられているのか。

大規模な投資は見直せ

　下水道事業の実態を見ると、他の会計と比較しても、極めて健全な事業運営がなされている。しかし、負担区分の見なおしなどによって、経営状況が、今後厳しくなる可能性がある。第９次５計が、１７年度末で終了する事になるが、次期計画はどうする予定か、たずねたい。
現在、有収水量の減少により使用料収入が減少を続ける状況で、物件費などの削減に努力されているが、経費の中で資本費の占める割合が６０％を越えている。投資の抑制が将来の経費削減につながると思われる。現在、ネットワーク幹線や垂水処理場の拡張事業など、大規模な建設投資が進められているが、廃止する中部処理場の処理水量から考えると、過大投資になっていると思われる。厳しい財政状況をふまえ、垂水処理場の拡張規模や整備次期なども含め、今後の投資計画を見なおすべきでないか。

　また、以前、次期計画の素案を見せていただいた時に、特に高度処理の費用負担が全計画の４０％にもなっていた。下水道では、今後、施設の老朽化に対する改善や更新が中心になってくると思われる。必要な投資はやむを得ないが、高度処理の名のもとに新たな負担が強められる可能性を懸念する。高度処理については、国の補助を求めるなど、十分な検討を行う必要があると思うがいかがか。

市民の憩いの場、恋人岬の整備を

垂水処理場には、平磯芝生広場、ビオトープ、恋人岬などが整備され、市民の憩いの場になっている。さらに、現在、これらの施設から離れて東側にあるスポーツガーデンが芝生広場南側に移転する計画であると聞いている。この工事に合わせ、処理場の南端に位置する、明石大橋を展望するスポットとして整備された「恋人岬」をもう少しグレードアップして、これらの施設を一体的に楽しめる施設として整備すべきだと思うがいかがか。

　また、兵庫区松本地域の、せせらぎの道は、平成１４年に、国土交通大臣賞（生き生き下水道賞）に選ばれるなど、地域住民の美化活動が評価されているところであるが、せせらぎに利用されている高度処理水の、富栄養化の影響もあり、せせらぎの底が、清掃しても清掃しても、藻がいっぱいになり、地域の人達の重荷になっていると聞いている。せせらぎそのものは喜ばれているので、藻がつきにくくするなどの改善が行えないのか。

高潮による冠水対策はどうなっているか

　先日、１８号台風の影響により、海岸通りが、高潮により冠水するという事態が発生したが、高潮そのものの防御は、みなと総局の管轄だが、冠水した際、一刻も早く、海水を排除するのは下水道の役割だと思う。今後この地域の排水対策を行う必要があると思うが、先日の本会議において、市長が、対策を、前倒しにしてすすめると答弁されたが、暫定的処置とのこと。下水道が行う排除対策も含まれていると思うが、費用はどれぐらいかかるのか。本格工事でどれぐらいになるのかお聞きする。