スーパー中枢港湾
新たな大水深バースの建設やめよ
「スーパー中枢港湾構想」について、お聞きします。７月２３日に、神戸港と大阪港が「阪神港」として、国から「スーパー中枢港湾」に指定されました。神戸港の取扱い貨物量は、震災後、半減し、世界ランキングも、１９８０年には４位であったのが、いまや、３１位以下と著しく港勢が落ち込んでいます。長年にわたって、神戸の経済を支えてきた神戸港には、船社や港運会社、倉庫会社だけではなく、たくさんの下請け、もとうけ企業で働く港湾労働者がいます。世界の物流機能が大きく変化するもとで、これからの港湾政策はどうあるべきなのか、質疑させていただきたいと思います。
大水深バースの建設計画はいつ決まったのか ９月９日の神戸港港湾審議会で、港湾計画の変更され、ポートアイランドⅡ期のＰＣ１８東岸を新たなコンテナ専用バースにし、水深１６ｍの耐震強化岸壁を造る、六甲アイランドＲＣ７についても水深１５メートルへ増深することが決められました。これは、今年８月２６日の国土交通省港湾局関連の予算概算要求で「新規事業」として、「神戸港ＰＩ２期地区 国際海上コンテナターミナル整備事業」が要求されてすぐのことです。この事業は、国と神戸市とで３１３億円との、たいへん莫大な公共投資です。
しかし、これは昨年までの答弁と食い違っています。２年前の９月の決算特別委員会では、局長ご自身が、「国の方がスーパー中枢港湾で言うてますのは、必ずしも新しい水深バースをつくれというようなことでは決してございません。あくまで既存のバースも活用しながら」と、ハード面でお金をかけないと答弁されました。また、昨年１月に神戸市が国へ提出した「スーパー中枢港湾の育成に向けた目論見書」でも、ＰＣ１８は、水深１５メートルで「高規格コンテナバースはこれで完成する」としています。
いったい、いつ、どういう理由で、水深１６メートルに増深することを決めたのかお答え下さい。 メガターミナルへの集約で新たな空きバースが増えるのではないかＰＣ１６～１８は「スーパー中枢港湾」構想では、メガオペ会社が貨物取扱いを一元化することになります。「阪神港育成プログラム」によりますと、コンテナ取扱い目標を内貿コンテナ３０万ＴＥＵを含む２５０万ＴＥＵとし、そのうち、ＰＩ２期のメガターミナルで１２０万ＴＥＵ、六甲アイランドメガターミナルで１２０万ＴＥＵの合計２４０万ＴＥＵをメガコンテナターミナルに集約する。その他のバースでは残りの１０万ＴＥＵを取り扱うとこことだが、そうすると新しいバースもふくめ、空きバースが今まで以上にすすむことになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。労働者減 下請け切り捨てが行われないよう市がイニシアを 港の集約化、コストの３割削減によって、下請け業者の切り捨て、そこで働く港湾関係労働者のリストラがおこなわれることが懸念されます。いまでも、規制緩和によって、中小業者の経営が厳しくなり、失業、賃下げ、新規採用ゼロと言う深刻な事態になっています。行政として、積極的に対処するべきではないでしょうか。ご見解をお聞きします。８０００ＴＥＵ級のコンテナ船は、神戸に何隻来るのか 神戸港は、従来、中国を始めとするアジア諸港からの貨物を集積し、北米、欧州などの基幹航路に積替えるというトランシップ港としての役割を果たしてきた。このトランシップ貨物量が激減し、２３.４％から３.２％に落ちこんできています。世界の物流機能が激動的に変わってきているもとで、ほんとうに、８０００ＴＥＵクラスの大型船が何隻も神戸に来るのでしょうか。六甲アイ南の大水深バース計画を中止せよ来年度、港湾計画の見直しが行われますが、この際、六甲アイランド南の埋立を凍結ではなく、港湾計画から外し、中止にするべきではないかと考えますがいかがでしょうか。港の保安強化にともなう、通行パスは港共通のパスの導入を 次に、ＳＯＬＡＳ（海上人命安全）条約改正に伴う、港の保安強化について質問します。
先日、わが党議員団は、ＰＣ１４および１５を視察しました。１８０センチメートルの金網の上に４０センチメートルの有刺鉄線が張られ、センサーと監視カメラが設置されるというものです。テロ対策としては、大変お粗末なものですが、労働者がコンテナヤードに出入りする際に、ヤードごとにパスが違うので、いくつもまたがって業務を行う港湾関係者にとっては、たいへん不便極まりないと、お聞きしています。そこで、このパスカードを共通化してみてはどうでしょうか。
新都市整備事業会計
空港建設、複合産業団地の拡幅事業は中止を つぎに新都市整備事業会計にかかわってお聞きします。これまでも、わが会派は、これ以上の開発は中止すべきだと指摘してきたところです。今年度の決算でも、その状況は一層鮮明になってきています。ポートアイランド２期の都市再開発用地の売却はわずか０.１ヘクタール、複合産業団地では０.１ヘクタール、これは産業用地としてではなく、関西電力の鉄塔敷設用地であり、実質的には土地売却は行われていないのが現状です。神戸空港島の土地に至っては、ターミナルビル用地を約３０億円で売却したことになっていますが、その実態は、空港特別会計に新都市整備事業の基金から３０億円の貸し付けを行い、それを土地代金として、新都市整備事業に入金したものです。しかも、売却するとしていたターミナルビル用地は、売却できずにターミナルビル会社に空港特別会計が賃貸することとなり、貸付金の返済が実際には長期にわたり、先送りとされているのです。土地の売却で、埋立費用を捻出すると言いつづけてきたのも、破綻しているではありませんか。すでに、２００１年に返済期限がきた１３１億円にのぼる外債の返済ができず、借り替える措置が取られてきました。さらに、今年１０月１９日期限の外債１５４億円についても借り替えを行うとのことであります。このことに見られるように、新都市整備事業はまさに火の車と言った状態です。このまま行けば、新都市整備事業会計は破綻するのではないでしょうか。
神戸空港の状況を見ても、何一つ、成功の見とおしがないもとで、もうこれ以上のキズを負わないために、空港建設の中止と、複合産業団地の拡幅事業は中止すべきだと考えますがいかがでしょうか。 |
