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| 2004年09月28日 |
中央市民病院移転の是非は市民に問うべきだ 本会議で、わが党の「市民の声を聞いて方向性を決めるべきだ」との質問に対して、梶本助役は、「基本構想懇話会の報告、市政アドバイザーや患者満足度調査など、多方面の意見を聞いている」との答弁であったが、我が党議員団が、今年7月から8月にかけて行った「市民病院アンケート」では、「中央市民病院が移転するなんて知らなかった」という意見が圧倒的で、「医療産業都市構想」を「ある程度知っている」という人は15%ほどに過ぎないなど、市民は何も知らせられていないという実態が明らかになった。このアンケートは市内で4万枚配布され、1100通を越える回答を頂いたもので、このことをみても、移転問題に対する市民の関心の高さがわかる。アンケートの中では、中央市民病院がさらに遠くになることやベッド数が減ることに対して、「不安だ」との回答がほとんどを占め、「移転によって困ることはない」とする回答は5%ほどしかないなど、このまま基本構想を進めていくことに疑問を感じざるを得ない結果となっている。 市民病院としての役割が変化するのではないかまた、「先端医療センターに隣接する事によって、市民病院の機能や役割が変わるのではないか」との質問に対して、助役は「これまで、基幹病院として果たしてきた役割は変わることはない」と答弁された。しかし、「新中央市民病院基本構想(案)」では、「神戸市の進める医療産業都市構想の臨床部門の核として、・・・提供する医療の内容や質、治療成績、患者サービスに関して、日本国内は元より、アジアのスタンダードになれる病院を目指す」と考え方を示している。先端医療と通常医療とは明確に峻別されるべきものである。にもかかわらず、この構想では市民病院としての役割よりも、「先端医療センターの臨床部門の核」とすることを目的にしており、根本的にその内容が変化してしまう事になるとおもうが、いかがか。ベッド数の減は重大な変更だ中央市民病院の病床規模についてどこで、議論が行われたのであろうか。平成12年から13年にかけて、市民病院各部門の幹部職員(院長代行を含む)で議論した結論、「ワーキンググループ報告書」のなかでは、新病院の病床規模は九百床程度が理想と結論付けている。新基本構想では、六百床が適当という結論をだしているが、これは、厚生労働省の病床利用率を根拠にして、ベッド数を削減しようとするもので、これは「安心できる医療を」と願う、患者の思いは全く考慮されていない。病院関係者が出した結論については言及さえなされていない。現在の912床を600床に減らすことは重大な変更だ。このことについても、もっと議論する必要があると思うがいかがか。また「先端医療センター」の核としての役割が優先されているが、既に先端医療センターには60床のベッドが備えられてあり、実験的医療を行うには十分なベッド数のはずである。先端医療センターの核として検討されるなら600床と言うのは根拠が明確でないと思うがいかがか。不必要とされる300床の行方についてもたずねておきたい。 また、ベッド数の減少は、即、医者や、看護婦の体制にも大きく影響することになるが、現場の人達は、整理縮小されるのではないかと不安の声が寄せられているが、体制についてはどう考えているのか。たずねたい。 「新基本構想」では、ポーアイ二期への移転(全面移転)案の概算は、開院までの総投資額を387億円としている。ただしこれには、用地取得費は含まれていない。ちなみに、先端医療センターの隣接地は、一平方メートル当たり単価27万円の土地であり、相当の費用負担になるものと考えられる。土地代を含む総トータルを明らかにする必要があるとおもうがいかがか。 その上、現在、中央市民病院は、莫大な負債残高を抱えている。現時点での建設費にかかわる未償還残高37億円と、有形固定資産の未償還残高110億円、合計147億円もの負債をどうするのかという問題も、解決されていない。原則からいえば、新しい中央市民病院がこの負債は引き継ぐこととなると思うが、この点についてはいかがか。 病院の老朽化は既に改善されているこの調査報告書では、「本調査は、単に内部をリニューアルする計画ではなく、将来の医療の方向と形態を探り、今後のあるべき姿を踏まえて、施設ハードに反映すべく、リノベーションプロジェクトとして提案する事を目的とする」と述べており、この報告に基づいて、全体として40億円の予算で、実際には、17億3000万円かけて、12年度から15年度に渡って、順次、リニューアルが進められてきたところであり、助役が本会議で述べられた、配管などの老朽化は既に改善されているのではないか。従って、現在、市民の医療需要に支障をきたすというような状況はないと思うがいかがか。時間がないので、以下は要望とする。 神戸市医師会は、「震災時に架橋が崩壊してポーアイが離島と化し、最も重要な急性期の3日間を第三次救急医療を提供できず批判を受けた市民病院が、さらに立地条件の悪い場所に移転して良いのか検討すべきだ」と厳しく指摘しているように、「震災の教訓」が全く生かされていない。 住民が一人も住んでいないポートアイランド二期への移転は、市民要望の最も高い、救急医療の充実への対応から言っても、圧倒的多数の市街地の住民の緊急時対応に支障をきたし、ポーアイ住民にとっても多大な影響を及ぼすことになると思われる。救急医療への配慮が全く無視されていると言わざるを得ない、ということを指摘しておく。 |
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