「新経営目標」福祉増進めざす公営企業あり方と相いれない
平成１５年度水道事業会計決算は、給水収益が約１０億円落ちこむ一方で、支出は、人件費、その他の経費の削減をおこなってきました。今後も厳しい経営環境が続くことを指摘しているわけですが、経年で比較しますと、受水費も減価償却費も震災後、右肩上がりに増えつづけています。一方、給水収益は平成１２年以来、減りつづけています。水道事業について、わが会派は、地方公営企業法第三条に基づき、「公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と考えます。
神戸市水道局は、「神戸の水道は大きな転換点にある」として、平成１６年度を初年度とする４年間の「新しい経営目標」を策定致しました。これは、平成１２年度から今年度までの「経営目標」に引き続くリストラ計画であり、ムダな大型公共事業の見直しには着手しない一方で、人件費をさらに削減する、「行政経営方針」に基づく事務事業の再構築によって、民間へのアウトソーシングの導入、ＰＦＩの活用といった、経営の「効率化」を基調とするものであり、公営企業本来のあり方とは合い入れないものであると考えます。そこで、局長に数点に渡って質問させていただきます。 水需要予測の見直しを 神戸市の水需要予測は、マスタープランの２０１０年の人口推定に基づき、一日最大配水量は９０万３０００立方メートルとされていましたが、実際の一日最大配水量は年々減りつづけ、平成１５年度で６１万５５００立方メートルです。人口は、９月１日現在で１５１万９５９９人です。わが会派は、マスタープランが現実とあっていないことを指摘し、水需要予測の見直しを求めてきました。過大な需要予測が、過剰投資を生んできたわけであり、水道事業会計が厳しい状況にある原因になっています。「包括外部監査の結果報告書」では、「不正確で過大な需要予測は、過大仕入及び過大設備につながり、ひいては過大コストとなり、最終的に需要者である住民や企業に過大な料金の支払いを強いることになります。」と指摘しています。９月１５日の総務財政委員会で、企画調整局長がマスタープランの見直し作業を準備している旨、答弁されました。この「新しい経営目標」でも、「中期的な水需要が減少する」ことを指摘しています。この際、水道局として、需要予測の見直しをし、庁内で意見を言うべきです。局長の見解を伺います。低所得者の負担を軽減する料金体系は維持を 料金制度についてお聞きします。計画期間中の４年間は現行の料金制度を維持するとのことですが、水需要の変化に対応して、今後の料金制度のあり方を調査検討していくとなっています。節水機器の普及や少子高齢化、市民の節水意識の高まりが水需要に変化を来たしていることを指摘した上での検討ですが、現在、水道料金制度は、逓増制料金を採用しており、一般家庭用の生活用水にかかる料金を低く抑えています。低所得者に負担を押しつける料金改定は絶対にあってはならないと考えますがいかがでしょうか。検針業務の民間委託はやめよ ３点目ですが、「新しい経営目標」では、「民間企業の経営手法を、アウトソーシングなど、水道事業に見合った適切な形態で取り入れ、事務事業の効率的な執行に努める」として、現在、神戸市水道サービス公社に委託している水道メーター検針業務について見直しを進めていくことを明らかにしています。検針業務に携わる職員の皆さんは、市民からのきめ細かな相談や要求に応えて来ました。現在、検針員一人当たり、約３３００件の検針を受け持っています。件数は増加傾向にあるとのことですが、これが民間に委託されれば、市民のプライバシーが民間業者に流れることになります。人件費削減によって、市民のくらしを守るべき公営企業の役割をないがしろにすることになりかねません。水道法第二条では、「水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの」であることを指摘しています。市民の命にかかわる大切な水道の事務事業を民間に委託するべきではありません。検針業務の民間委託は行うべきでないと考えますがいかがでしょうか。ムダな公共事業からの撤退を 神戸市は、市民のくらしを守るために、ムダな財政出動をストップさせなければいけません。昨年８月１９日に、阪神水道企業団が、丹生ダムと余野川ダムから撤退する旨、国土交通省に伝えました。神戸市もこのムダな公共事業からの撤退を、とくに丹生ダムについては、計画からの撤退を含め、水資源公団や国に中止を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。「水質診断書」神戸でも実施を 先日、わが党議員団は横浜市水道局を視察してきました。同市水道局では、「市民に信頼される水道水質」を目指して、市民に水道水の安全性をお知らせしています。依頼のあった各家庭を水質試験車で訪問し、無料で水質検査を行っています。「水質診断書」で、マンションの貯水槽水道などの蛇口の水質検査をし、その結果を数値で報告しています。このことによって、「横浜の水は安心して飲めるおいしい水道水」であるという理解が市民の間に広がりつつあり、市民の水道への関心が高まってきているとお聞きしています。コストはほとんどかかっていません。神戸市水道局としても実施を検討してみてはと思いますがいかがでしょうか。平野の温泉に水道料金助成を 最近、市内いたるところに「スーパー銭湯」が進出してきています。「スーパー銭湯」の多くは、駐車場をもち、比較的経営形態が大規模で、「天然温泉」と水道水を温めた「一般湯」を併設しています。「天然湯」の方は別料金をとっています。公衆浴場法では、「一般公衆浴場」の入浴料金を３９０円に規制し、神戸市は、低料金の公衆浴場を確保する観点から上下水道料金を軽減しています。しかし、この「スーパー銭湯」の出現で、「公衆浴場」の経営に影響が出るとのことで、神戸市は「天然湯」の入浴設備面積が、「一般湯」の二倍以上ある場合、上下水道料金の減免を取りやめました。「スーパー銭湯」は、急いで、「一般湯」の割合を増やし、一般公衆浴場料金を支払っています。しかし、そのしわ寄せを受けた公衆浴場があります。兵庫区平野地域の「天王温泉」と「湊山温泉」です。この二つの温泉は「平野の温泉」と呼ばれ、１０００年以上の歴史をもち、区内でも高齢者の多い地域の中で住民に愛されてきました。「平野の温泉」は、「天然湯」を使用しているため、水道局は、これまで４０年以上にわたって「一般公衆浴場」扱いをしてきたのを急遽とりやめ、業務用水道料金に引き上げたのです。上下水道料金が約４倍にも大幅値上げされ、このため、「天王温泉」は廃業、「湊山温泉」は入浴料金を４１０円から５００円に引き上げざるを得なくなりました。平野地域には風呂がない家庭が多く、実際には、銭湯として、連日、おおくの住民が利用されています。保健福祉局は、「一般公衆浴場の実態と、なんら変わっていない」と言っています。一律に、業務用水道料金を適用するのをやめ、「平野の温泉」を元の水道料金に戻すべきだと考えます。少なくとも、緊急避難的に、助成制度を設けて、地域の公衆浴場を守るべきではないかと考えますがいかがでしょうか。局長の見解をお聞きします。県水の受水費値下げ求めよ 最後、２点、要望します。水道料金を抑えるために兵庫県水道用水供給事業に対しては、受水単価の据え置きで良しとせず、値下げを求めていただきたい。福祉減免制度拡充を もう１点。景気が長期にわたって低迷する中、私たち共産党議員団には、多くの市民のみなさまから、生活相談を受けてきています。水道料金さえ払えない、お金を工面できない家庭が増えてきています。水道料金滞納者に対しては、家庭訪問などを通じて、十分に状況を把握し、支払い方法を考慮するなど、親切な対応につとめるべきです。生活保護世帯における、減免申請者は平成６年度が、のべ９万８０００世帯でしたが、平成１５年度には、のべ２４万８０３２世帯にものぼっています。震災前の２.５倍にも達しています。生活保護世帯の減免措置は、申請ではなく、全世帯を対象にするべきです。さらに、大阪市や横浜市など、多くの政令指定都市で実施されているように、身体障害者・高齢者・母子家庭についても、一般会計からの繰り入れで減免措置を早期に実現していただくよう要望しておきます。 |
