2004年10月01日

中央市民病院移転の強行はゆるされない

　日本共産党市会議員団を代表して、平成１５年度神戸市公営企業決算及び関連事業について、市長に対して総括質疑を行います。

バス路線に市民の声を生かせ

　最初にバス事業について伺います。
　バス事業の乗客増対策についてですが、市民の中に職員が入って市民意見を聞くべきだと質したところ、「自治懇談会・Ｅメール・市長への手紙・はがき」などできいている。とこれまでと変わらない答弁でした。これでは本気でバス事業を守るという姿勢はうかがえません。例えば、名古屋市では、バス事業の経営改善に合わせ、一方でリストラは行うが、市民要望の強い地域コミュニティバスを全区に走らせる方針を持ち、単に机上でバス路線を新たに線引きするのでなく、職員自らが地域住民の中に入って地域巡回バスをどういうルートで走らせるか、市民と共につくっていったと聞いています。住民自ら考えたバス路線を守ろうと言う機運も生まれているとのことでした。改革を本気でやる気ならば、職員が市民の中に入り、神戸市内でも要望の強い地域巡回バスの路線をつくっていく、また市バスへの市民のニーズを地域へ出向いて聞くなどの積極的な姿勢がいるのではないでしょうか。
　また、このような、市内交通全般への市民ニーズを的確に把握し、神戸市の総合交通政策を作るための独立した部署を企画調整局の一部門として片手間にするのでなく、交通局の重要な部署として交通局に作ることが求められていると考えるが市長の答弁を求めます。

港湾の経営計画をつくれ

　つぎに、港湾事業会計について質問します。
　スーパー中枢港湾の関連事業として、２００５年度の政府予算概算要求をうけ、ポートアイランドのＰＣ１８のコンテナバース東側岸壁に水深十六メートルの大水深バースの新設がすすめられようとしています。国土交通省は、「平成１７年度概算要求に係る個別公共事業評価書」で、バース建設についての費用対効果を３：１と試算しています。
　しかし、局審査で小柴局長は、国と神戸市で、３１３億円もの新たな投資をしようとしているにも関わらず、バースの需要予測を全く示さないまま「神戸市として費用対効果を出す考えはない」と、無責任きわまりない答弁に終始し、スーパー中枢港湾が、さらなるムダな投資につながることが明らかになりました。現在凍結されている六甲アイランド南の大水深バースの建設が万一すすめられることになれば、大変な投資となります。現有バースを有効利用するというなら、この計画は必要ありません。来年度予定されている港湾計画の見なおしに当って、六甲アイランド南の大水深バースははずすべきです。
　また、今回のＰＣ１８で、３００億円以上を投資することになっていますが、港湾事業会計である以上、投資額をいかに回収するかを盛りこんだ経営計画を持つべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。

大型コンテナ船の寄港予測を示せ

　また、大水深バースの建設の必要性に関して、市長は本会議で「８０００ＴＥＵ級のコンテナ船は世界で、現在までに竣工を控えているもの含めて８４隻の建造がされている。うち、２００５年までに１０隻が就航する。２００６年までに１１隻が就航予定だ」「８０００ＴＥＵ級に対応した、水深１６メートルのバースは不可欠」と答弁されました。
　しかし、「いったい神戸に何隻の８０００ＴＥＵクラスの大型船が来るのか」という質問には２１日の代表質問でも、２４日の局審査でも、同じ答弁を繰り返されたが、神戸に、何隻来るか、あらためて、お聞きします。

病院移転、市民の是非をとえ

　つぎに病院事業について伺います。
　中央市民病院のリニューアル・移転問題について「まず、利用者である市民の意向を問うべきだ」との質問に対して、中村局長は「新基本構想をまとめるにあたっては懇話会をつくり、アンケートもとらしてもらい、満足度調査もし、懇話会でいろんな意見を盛り込んでもらった。また市民参画条例に準じて、パブリックコメントも行い、手続きを踏んで決めた」と市長の答弁が繰り返され「今後、議会制民主主義の中で議論を」との事でした。

　しかし、懇話会での議論は確かに多岐に及んでいるが、立地場所については結論を出しておらず、患者満足度調査には、一切、移転やリニューアルの設問はありません。市政アドバイザーのアンケートには「中央市民病院について今後のあり方が検討されていることをご存知でしたか」と言う設問があるだけで、しかも「知らない」と答えた人は７４％にものぼっています。これで市民の意見を聞いたというのなら、あまりにも拙速すぎます。

　我が党が７月～８月にかけて行ったアンケート調査では１１００を越す回答者のうち「移転について知らなかった」と言う回答が圧倒的多数でした。また「医療産業都市構想」について、「ある程度知っている」と答えた人はわずか１５％程度です。中央市民病院の移転というのは市民にとって重大問題です。にもかかわらず市民には何も知らされておらず、議会でも十分な議論はされていません。議会に特別委員会をつくって時間をかけて論議することや、主人公である市民に具体的資料も提供して、広く意見を聞くべきではありませんか。改めて市長にたずねます。

　また、「先端医療センターの臨床部門の核とすることを目的にする新中央市民病院の機能や役割が変わるのではないか」との質問に対し「新しい病院の基本的な役割は今後も変わらない。基本の一番に先端医療センターとの連携、地域医療機関との連携で急性期医療に重点を置き、２４時間、市民の生命と健康を守ることを掲げている。」と答えられました。しかし、中央市民病院のベッド数を９１２床から６００床に削減する問題も、先端医療センターに隣接する必要性についても十分な議論はされていません。そもそも、先端医療センターは６０床で可能だということでスタートしています。あえて隣接させるという事は６６０床の多くを先端医療用のベッドに使いたいという意図が伺えるのです。

　井村裕夫先端医療センター理事長が「研究と治験が中心の先端医療センターに不足しているのは、病院がないことだ」と目的を端的に語っています。研究・治験を主目的とする先端医療センターとの連携は、中央市民病院の機能、役割を根本的に変えてしまうことになるではありませんか。以上簡明な答弁をお願い致します。