財政の再建にも逆行する大水深バースの新設は必要なし

　私は、日本共産党神戸市会議員団を代表して、平成１５年度公営企業会計決算のうち、決算第２号・平成１５年度神戸市港湾事業会計決算、決算第３号・平成１５年度神戸市新都市整備事業会計決算、決算第４号・平成１５年度神戸市病院事業会計決算、決算第５号・平成１５年度神戸市自動車事業会計決算については認定できませんので、その理由を述べ、討論と致します。

　まず、港湾事業会計決算について申し上げます。港湾事業会計は、これまでわが党議員団が指摘してきた通り、３９５億円の累積赤字と３８２３億円もの企業債残高をかかえ、破綻寸前におちいっています。この原因は、これまで市民の批判に耳を傾けることなく、新しいバース建設に莫大な資金を投入してきた結果です。ところが、神戸市は、こうしたやり方にに対する反省もなく、さらにスーパー中枢港湾構想で、１６メートルバースを整備するため、新たに３００億円以上もの投資をしようとしています。本義会でわが会派は、８０００ＴＥＵクラスの大型船が何隻来るのか、お尋ねしましたが、一切答弁がありませんでした。８０００ＴＥＵの大型船は、横浜港に１回だけ入港していますが、満載で１５メートルバースに着岸しているのです。神戸市はこれまで一貫して、「既存バース（水深１５メートル）で対応する」と答弁してきました。しかし、今回、スーパー中枢港湾指定にあたって、なぜ、どういう経緯で、水深１６メートルのバースに整備することを決めたのか、全く不明のままです。今回、神戸市が整備しようとしている１６メートルバースは無駄づかいといわれても仕方がありません。また、港湾事業会計である以上、投資額をいかに回収するかを盛り込んだ経営計画をもつべきです。スーパー中枢港湾構想は、無駄な投資であると同時に、神戸港で働く労働者の人減らしや労働条件の悪化にもつながります。さらに、中小業者の淘汰にもつながるものといわざるをえないのです。神戸港の発展は、既存のバースの有効活用を基本としながら、中小業者を元気付け、市民所得の向上など、背後圏の総合的な経済政策と合わせて検討することが不可欠です。神戸市の港湾行政は、真の神戸港活性化に逆行し、神戸市財政の再建にも逆行します。

　次に、新都市整備事業会計について申し上げます。平成１５年度の複合産業団地の売却面積は５６７平方メートルに過ぎません。しかも、産業用地ではなく、鉄塔用地です。ポートアイランド２期の都市再開発用地等の処分状況は、賃貸も含めて１６.７％にとどまっています。一方、空港島は約３０億円の売却となっていますが、これも新都市整備事業基金から空港特別会計に貸し出したお金を財源とするものです。さらに、企業債残高は、空港島埋立による発行増などで、３３２７億円にも上っています。返還期日がきた企業債も返還できず、借り換えざるを得なくなっているのです。営業収支は平成１１年度以後、連続して赤字となっています。同事業会計は、自転車操業に陥っており、神戸空港とともに、破綻への道を突き進んでいます。いま必要なことは、空港島埋立と、それに関連する事業をすべて中止することで、被害を最小限にとどめ、破綻財政を招かない道に戻ることです。神戸市の開発優先路線は、神戸市財政全体を破綻させることにもつながるものです。

　次に、病院事業会計についてですが、中央市民病院の移転問題に端的に示されているように、その姿勢が余りにも市民無視となっています。移転先にあり気で、懇話会で出された意見、医療関係者、職員、市民の意見にまったく耳を貸そうとしません。わが党議員団がおこなったアンケート調査では、１１００を越す回答者のうち、「移転について知らなかった」という回答が圧倒的多数でした。現在、中央市民病院は毎年、数億円かけて改修中です。累積赤字は３２７億円にものぼり、移転・新築で新たに４００億円もの資金が必要とされ、さらにその上に、４万５０００平方メートルの土地代に、１５７億円（平米単価３５万円で計算）がかかります。これだけ莫大な資金を投入して移転を強行することについて、全く市民の合意が得られていません。中央市民病院は、研究段階にある先端医療に軸足を置くのではなく、通常医療をしっかりとやってほしいというのが、市民の声です。中央市民病院のあり方は、全市民を対象に議論を積み重ねるべきです。こうした姿勢がまったくみられないため、同事業会計は認定できません。