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2004年10月07日 |
パブリックコメント 市民の意見をどう施策に反映するのか はじめに、パブリックコメント条例について伺います。今年３月、市長は、神戸市民の意見提出手続きに関する条例（パブリックコメント条例）を制定、１０月１日施行されました。 医療助成制度を守れ次に、福祉医療の助成制度について伺います。兵庫県は「行財政構造改革推進方策後期５カ年の取り組み」のもとで、高齢者、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等に対する医療費助成の患者の負担増を、今年１０月からと予定していましたが、現在のところ実施時期が見送られています。福祉医療助成制度は社会的弱者の医療費負担を軽減するために行われてきたもので、今日の不況下ではますます助成が必要となっており、むしろ拡充すべきものです。神戸市議会としても、県知事宛に、意見書を提出することになりました。意見書では福祉医療の見直しが市民の家計に負担増として重くのしかかることは必至であり、改悪しないよう要望しています。また、市民から改悪反対の声が寄せられ、神戸市医師会や福祉団体なども署名運動が展開されています。 この件について、先の質疑者に対して意見書の趣旨を踏まえて、県との協議に臨む態度を表明されました。しかし、一部の報道によりますと、兵庫県と神戸市の協議があったと聞いています。これが事実であれば、県との協議にあたって具体的にどんな主張をされるのか、もう一歩踏み込んだご答弁をお願いします。 台風被害 実態に応じた補償をせよ次に、台風被害対策に関して伺います。台風１６号、１８号、２１号と３回にわたる台風は、市内全域に大きな被害をもたらしました。マスコミでも報道されたように、台風１６号は家屋の浸水被害、１８号は高潮や塩害、さらに２１号は、台風のもたらす集中豪雨によって冠水し、その被害は深刻な状況となっています。 私たち議員団が行った現地調査でも、東川崎では工場の機械や製品が水に浸かり、東灘から垂水に至る広範囲な地域で浸水が起こるなど、被害は甚大で、「人災だ」という厳しい批判の声があがっています。台風による高潮や集中豪雨という自然災害だけに、完璧な対策は困難だとしても「土のうを積んでほしいと要請したが対応してもらえなかった」とか「国道は国、高潮はみなと総局、雨は建設局、などと、責任の所在がたらい回しされた」との批判は、厳しく受けとめるべきです。この台風対策に関して、危機管理室が機敏に、臨機応変な対処ができなかったことが、被害を大きくした一つの要因だと思われます。 国・県との連携、防災関連部局相互の機能を、いざという時に発揮するのが、危機管理室の役割であるはずですが、今回、３度に亘って同じ地域で同じように被災する事態に対して、危機管理室が責任を果たしたといえるのかどうか、市長の見解を伺います。 また、この度の災害を教訓に、ポンプ場機能の向上や、雨水管、防潮堤の再点検が必要です。また、冠水防止のための土のうの配備などは、地域住民の要望を受け入れ、日常的に準備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、被災した住民の実態調査をおこなうとともに、その実態に応じた補償をおこなうことが必要と考えますが、見解を伺います。 ＪＲ朝霧駅の安全性確保せよ次に、ＪＲ朝霧駅の安全性とサービスの向上について伺います。ＪＲ西日本は、京阪神の近郊駅の無人化などをすすめるテストケースとして、朝霧駅の駅員を常時３人から現在１人に減らし、「みどりの窓口」を閉鎖して「みどりの券売機」を設置しました。朝霧駅は一日の乗降客約３万５０００人、明舞団地の玄関駅で利用者の約半数は神戸市民です。 地域では、朝霧駅の無人化に反対しみどりの窓口の復活を求める運動がおこり、短期間に３０００名を超える署名が集まりました。地域住民との交渉の際に、ＪＲは「当面は無人化しない」と答えていますが、一方で「駅の効率化を模索中」として将来の無人化を否定していません。この度の合理化によって、明らかに利用者へのサービスが低下しています。これまで駅窓口で発行していた新幹線などの特急券を買うためには「みどりの券売機」を８回も操作することになり、高齢者や障害をもつ人には大変です。障害者・学生・団体の割引などの取り扱いもできなくなり、利用する時は明石駅や舞子駅にわざわざ出かけなくてはなりません。最近ＪＲは人身事故が多発し、朝霧駅でも四月にホームから高齢者が転落する事故があり、安全性を危惧する声が寄せられています。 公共交通機関の責務として、利用者の安全確保と利便性を低下させないよう、神戸市として、ＪＲ西日本に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。 福祉パスの利用拡充を最後に、敬老等優待乗車制度、いわゆる、福祉パス制度の拡充についてです。垂水区の東垂水、塩屋地域は道路幅が狭く坂道の多い地形で、最寄りの公共交通機関は海沿いを走るＪＲと山陽電鉄だけでバス路線はありません。高齢化率が高い地域であり、地元住民は、神戸市に対して、公共施設や通院、買い物に便利なバス路線を新設してほしいことを繰り返し要望していますが、いまだ実現されていません。 市民に喜ばれている福祉パス制度ですが、東垂水、塩屋地域に住む皆さんは、住んでいる町から福祉パスを使ってバスや地下鉄を利用することができないという事態になっています。 神戸市民のあいだで地域格差があることは納得できないとの思いから、今年７月、住民から市長宛に「福祉パスを山陽電鉄にも利用できるようにしてほしい」「垂水駅〜須磨駅に限定してでも実現を」との要望が提出されています。署名活動も進んでいます。 これまで、神戸市は「福祉パスの対象交通機関は、近距離輸送交通が原則で、ＪＲや山陽電鉄などの鉄軌道は遠距離の輸送機関であり対象としていない」と答弁されてきましたが、お隣の明石市では、市バス、民間バス、ＪＲ、山陽電鉄を福祉パス制度の範囲としています。 この際、東垂水・塩屋地域のバス路線がない地域に限定してでも、山陽電鉄にも福祉パスを使えるよう拡充をしていただきたいのですが、市長のご見解をお聞かせください。 以上、市長の簡明な答弁をお願いして、質問を終わります。 |
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