「有料老人ホームは１００戸以下に」
兵庫県の指針を神戸市にも適用すべき
西下議員■ 有料老人ホームについて、ニーズその他で議論するというが、そんな段階なのか。兵庫県が１００戸以下とする、という基準を設けている。急上昇する高齢化率について、問題があるということで、この指針がつくられている。他都市でも検討がされ、入居者の内、市内の人を６割にとか、やっている。それに比べて神戸市は「これからぼちぼち」ということで良いのか。対応は遅れているし、まずい。１００戸というのを県が決めている。当然、神戸市にも検討してほしいというのが陳情者の声だ。ところが、局長は遡及しないという。しかし、事前の段階で緻密な指導はできるではないか。事前申し出があったとき、明確な目標、指針があれば、業者と密接な協議ができるのに、決めていない。土地が売れたらいい、というのでは困る。改めて、上限の設定を含めて、検討をどうするのか。高齢化率で県平均の２％を越えない、という県の姿勢は積極的な対応だと思うが、今回、地域の高齢化率で検討したのかどうか。どう対応するのか。
昨年１年間の、事前協議など具体的な数字を示してほしい。入居定員との関係で、神戸市の指針では、介護居室は２０％以上とされているが、アジュール舞子は５０戸が介護居室だ。全体は２８１戸だ。これで良いという指導をしていることになる。神戸の指針では、同一施設内で２０％以上の介護居室を設けること、となっている。これは、市街化調整区域、ということになっているが、市街化調整区域以外でもそうすべきだがどうか。
中村局長■ 戸数制限をしている自治体が多数あるというが、そうは思わない。県レベルでは兵庫県だ。東京都の中央区、江戸川区、町田市、神奈川の幡多市等しか知らない。大前提は、私有財産をどう使うかということがある。そういう中で、折り合いをつけながらどうやるか、ということで指針を定めている。一方では問題点もある。地域の高齢化で、戸数問題も議論になる。方向性を決めることは必要だと思っている。具体的にそうしたことを決める時期だが、次期の介護保険を決めるときとなる。有料老人ホームが立地することと、地域の高齢化率の関係だが、そうした指導はしていない。特定の地域で高齢化率が上がることは、問題があることはわかっている。災害復興住宅では４０％を越えている。大きな課題だ。一般論としては持っているが、有料老人ホームには事業者がいるということだ。これが、災害復興住宅とは違う。
高齢福祉部長■ 数字だが、６月１日現在、運営中１６２７人、協議終了が８８９人、正式協議にはいっているのが１８２３人、事前相談は５０００とまではいかないが、近い。
中村局長■ 介護居室を２割、という指導指針だが、規模・構造設備は、快適な日常生活ができるもの、ということだ。国の標準指針もそうなっている。県は、ここを１００戸に変えた。入居者が快適に日常生活できる構造、規模だ。市街化区域に立地するときの高齢化率は、基本の定めがない。入居時に介護が必要な人が２割以上が入居できるようにとなっている。市街化調整区域に限って、２０％以上の介護居室をということだが、その趣旨をどう考えたらいいか、整理していないが、人口集中をもたらすマンションを立地はできない。介護型老人ホーム立地の際は、介護型は最低２割以上という指標を示したのではないかと思っている。
高額所得者向けの施設西下議員■ 県が先進的だ。東京などだけ、というが、インターネットを調べるともっとある。１０数市ある。それくらいの情報しかないのかといっている。兵庫県が、国に予算要望している。一歩踏み込んでいる。設置数、人口規模から見て、適正数を超えた部分もある、介護保険の面からも、運営が阻害される面もある、としている。それに比べて神戸市は遅れている。どうか。県の予算要望は、地域の年齢構成が大きく変動するようなものは認めないようにする、介護保健施設とする、というところまで踏み込んでいる。神戸市はどうか。入居者が快適な生活、というだけではないか。入るだけで３０００万円もの高額と毎月２０万円がいる。こうした施設を、特定の地域にインセンティブを与えて持ってこなければならないのか。もっと応援すべきものがある。市が、ここに特養をつくるというならいい。行政が高額な所得の人にどうぞ、という姿勢でいいのか。特養に入れない人などに対応するべきではないのか。ずれているとしかいいようがない。入居した人が快適に生活できるかどうかということで聞いているのではない。地域との関連で問題が出ているから聞いている。
爆発的に跳ね上がる高齢化率 アジュール舞子は、霞ヶ丘小学校の校区だ。高齢化率はどれくらいか。県の２％条項を当てはめるとどうなるのか。灘区の、灘の浜の渚小学校の高齢化率は高い。災害復興住宅がある関係もあるが、神鋼が立派な有料老人ホームを建てている。この地域の高齢化率はどうか。何人入居して、どうなったか。今後、こうした具体的な高齢化率で対応するのかどうか。
中村局長■ 高齢化対策をしていないかのようにいわれるが、着実にやっている。特養もやっている。急激に大きなマンションが立地することは問題だし、学生中心のワンルームマンションができることも問題がある。同一の問題ではないか。私有財産をどう使うかは、今の法制がある。その中でどう折り合いをつけるかだ。どんな観点から議論するかだが、高齢化率も、小学校区が良いのか、内部的には議論する。遅れているといわれるが、決して遅れていると理解していない
平田高齢福祉部長■ 霞ヶ丘小学校は２１.８％、県の指針と比べると上回っている。灘だが、３０％を上回っている。
西下議員■ していないとは言っていない。弱い。特養の整備もしているのは知っている。わかった上で質問している。県が、安心して任せてくださいとやっている。神戸は、だんだん遅れていっている。もっと進んでやってほしい、といいたい。ワンルーム云々とは違う。まちづくりと福祉は違う。まじめな答えを。陳情者は、指針を見直して、対応してほしいといわれている。局長は次期計画といわれたが、具体的にはいつか、明確に。次期計画に入れるかどうか。兵庫県は進んでいるとは思わないのか。足立区では定員制限だけではない。入ってくる場合は、区民の入居を優先している。それらへの評価をどう思うか。
中村局長■ 次期計画を定めるまでには、と思っている。それまでは、現行通りとなるかわからないが、次期計画には反映したい。介護保険でも、施設系サービスに属するものは、大幅改正の議論が国でもやられている。特養のあり方など、それらも含めてよく検討していかないといけない。県が１００戸と定めた、というが、なぜ１００戸なのか、高齢化率（のアップ）もなぜ２％なのかわからない。一面的すぎるのではないかと考えている。土地利用しようとする方からすると、なんの根拠があるのか、という意見が出ても当然と思う。
西下議員■ 年度は。
中村局長■ 年度をいえる根拠はない。次期計画を定めるまでには、何らかの考え方をだしたい。
西下議員■ 来年の春ではないのか。県の示した数字が進んでいるといえるか、というが、神戸の考えを入れないといけない。中身は、次期計画でしかわからないというのなら、まったく姿勢が明確ではない。
中村局長■ 今年度後半から議論する。１７年度中には決めたい。県の指針は、そういう意見があっても当然だが、それだけの観点だけで良いのか、ということに疑問がある。他の観点も含めて、神戸としては検討したい。
西下議員■ だから、これこれをいれる、というのがいるのではないか。陳情者が、県の指針もあるし、神戸としても早く決めてほしいというのは当然だ。 |
