赤田議員の議案質問

　私は日本共産党神戸市会議員団を代表して、本市会に提案されています議案のうち、第４４号議案「神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」、第４５号議案「指定管理者の指定等のための関係条例の整備に関する条例の件」、第５７号議案「垂水区海岸通土地売却の件」について質疑します。

　 まず、第４４号議案「神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」についてですが、生計同一の妻に対して非課税措置となっている均等割、額は３０００円ですが、これを、段階的に廃止するというものです。新規の課税対象となる市民は７万人にもなります。平成１７年度には１５００円の負担増で総額１億円、１８年度にはさらに１５００円増えて、合計３０００円の負担増となり、総額２億円の税負担が増えることとなります。均等割は、個人住民税の基礎をなしているものであり、低所得者への配慮は欠かせないものです。多くの国民が不況で苦しむ中、市民への負担を新たに押しつける均等割の引き上げはすべきではありません。

　 また、老年者控除ですが、所得１０００万円以下の６５歳以上の高齢者を対象とするもので控除額は４８万円です。これを廃止することで、１８年度には、新たに５万２５００人の高齢者に総額９億円の税負担が増えることになります。現在、非課税の人も課税対象となる場合が出てきます。こうした増税措置は、当然、国民健康保険料などのアップにつながります。いまでも、年金は下がり、逆に介護保険料などは上がって、高齢者からは「どうして暮らしていけばいいのか」との声があがっています。当然市長もお聞きになっていると思います。本来、社会保障の対象として、くらしや健康を守られるべき高齢者に、年金は引き下げる、税金や国保料などの負担増を押しつける、こんなやりかたは、高齢者いじめとしかいえないものです。

　 そこで伺います。不況が深刻な中、あらたな負担増を迫ることは、市民の消費をさらに冷え込ませ、神戸経済にとってもマイナスになると思いますが、いかがでしょうか。また、不況で苦しむ国民に、これ以上の負担増を求める税制改革はやめるよう、政府に求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

　次に、第４５号議案「指定管理者の指定等のための関係条例の整備に関する条例の件」について、おききします。これは、指定管理者の指定に関する規定を整備するもので、合計７３条例で、４５０の施設が対象とされています。

　 昨年６月の地方自治法「改正」で、地方自治体が設置する公の施設の管理主体を、株式会社など民間営利事業者でも管理できるようにしたのが指定管理者制度です。この指定管理者制度には、自治体の公的責任の放棄につながる危険性や、税金でつくった公共施設を一部の民間企業に提供し、儲けをあげさせること、あいまいな管理責任、運営管理に市民の声が反映されにくいなど、多くの問題点があります。今回提案されている施設には、福祉関連の施設が多く含まれていますが、こうした施設はやはり市が責任を持って運営すべき施設だと考えます。また、それぞれの施設で働いている人たちは、指定管理者に移行すれば、身分及び待遇がどうなるのか、大変不安な思いを持っています。今年度に入ってから指定管理者に移った７つの児童館などでは、実際に起こっています。今後、指定管理者制度が全体に拡大されることになれば、こうした問題が全市にひろがることになり、市内の雇用状況にも影響を及ぼすことにもなりかねません。また、個人情報の管理のずさんさも明らかになりました。さらに、守秘義務に対する認識にも疑問を持たざるを得ないような事例も聞いています。

　　 そこで伺います。施設の法的管理者である神戸市には、指定管理者に対して、労働基準法を守らせ、現在働いている人たちの身分を保障させる責任があると思いますが、いかがでしょうか。
　 また、利用するのは市民です。市民も、指定管理者になれば、サービスがどうなるのか、市民の要望はどう処理されるのかなどで、不安を持っています。委託するというなら、どういう団体に委託するか、市民、利用者、働いている人たちの意見を聞いて、その声に誠実にこたえるという姿勢に立つべきだと思いますがいかがでしょうか。また、個人情報の管理についても、どう対応されるのか、伺います。

　次に、第５７号議案、「垂水区海岸通土地売却の件」についてうかがいます。これは２月のコンペで、株式会社ゼクスとその子会社であるチャーミングコミュニティが共同提案した「介護型有料老人ホーム」が採用されたことに伴うものです。同事業は、神戸市が海岸整備事業で造成した土地の一部を、株式会社チャーミングコミュニティに売却し、鉄筋コンクリート造５階建ての介護型有料老人ホームを建設するというもので、今年９月に着工、平成１７年１２月に開業を予定しています。

　 しかし、この業者選定の経緯はきわめて不明朗です。神戸市がコンペを実施したのは今年の２月です。募集要項を２月２０日に配布し、３月２４日に締め切られましたが、応募したのはゼクス社のみでした。

　 ところが、昨年の夏頃から、ゼクス社と神戸市の間で協議が進められていたことが、この間の市会での当局答弁からも明確になっています。５月２８日の建設水道常任委員会で田中建設局長が「（昨年から）事実上の協議が進んでいた」ことを認めています。また、６月７日の福祉環境常任委員会では、中村保健福祉局長が「アジュール舞子を前提に、昨年９月から相談があった」とこたえています。

　 このことは、コンペ開始前にすでにゼクス社に決まっており、コンペ自体が単なるセレモニーだったのではないかとの疑問を示すものです。ゼクス社の社長が、１月２２日の個人投資家向け説明会で「神戸はほとんど決まっております」と発言していることも、こうしたことを裏付けるものです。契約は、競争性、公平性が保たれることが不可欠です。今回のコンペのやり方で、競争性、公平性が保たれたといえるのでしょうか。お伺いします。

　 今回、東側利便施設用地、約１.５ヘクタールを、平米あたり１０万６０００円、総額１６億９２万円で売却するとされています。当初計画の売却予定価格は、平米あたり６２万５０００円であり、それで計算すると約９４億円になります。この差額７８億円は、結局、市民の税金で補填されているのが実態です。同事業には、すでに、一般会計から５４億円もくり入れられています。これだけの市税がつぎ込まれているにもかかわらず、土地の利用方法について、市民はまったく意見を聞かれていません。

　 特別養護老人ホームの待機者は、昨年１２月現在で３７２８人にも達します。市民に意見を聞いていたなら、特養をという声も出たのではないでしょうか。また、公園のまま残してほしいという声もあります。いずれにせよ、税金をつぎ込むなら、最低限、垂水区民、あるいはアジュール舞子を利用している人たちを含めて、市民の声を聞くべきだったと思いますが、いかがでしょうか。また、残る土地の利用については、広く市民の意見を聞くべきだと思います。いかがでしょうか。

　 最後に、今回、計画されている介護型有料老人ホームは、福祉施設として計画されています。しかし、２８１戸のうち、介護型居室は５２戸で、２割にも満たない数です。入居しようとすれば、入居一時金３０００万円、さらに毎月、利用料を含め２０万円もかかります。明らかに高額所得者向けです。これでは、神戸市が公募条件に掲げている「福祉関係の施設」とはいえないと思いますが、いかがでしょうか。
　 市長の明確な答弁を求めます。