金澤議員の請願討論

わたしは日本共産党神戸市か議員団を代表して、請願第４７号から第５２号、第５４号から第５７号について、委員長報告に反対して、請願の採択を求めて討論を行います。

　請願第４７号から第５０号、第５４号、５５号、５７号は、いずれも、神戸空港の建設中止などを求めるものです。まず需要予測の問題ですが、、３月３０日にだされた神戸地裁判決では「神戸市の実施した９５年及び２００２年度航空需要予測に基づいて本件事業を継続すれば、将来、神戸市の航空需要予測が大きくはずれ、着陸料収入が当初予想よりも激減し、着陸料収入によって市債償還費用を賄うことが不可能であるばかりか、空港管理収支自体が成り立たないおそれもある」と指摘しています。

　特別委員会の論議の中で局長は「三権分立の元、神戸市の主張が認められた。内容は参考までに述べられている」云々、といわれましたが、いまこそ、司法の意見を真摯に受け止め、立ち止まって、非現実的な需要予測は、再見直しを行うべきです。

　次に、土地売却の問題です。開港一年あまり前になっているのに、未だ民間への土地売却が一向に進んでいないことが明確になっています。専任の担当者が５人もいながら、１平方メートルも民間には売れていないという状況は、神戸市の責任が問われます。「まだ土地が見えていないから」などという、のんきな答弁をしている場合ではありません。平成２１年度には２６５億円、２２年度は６５６億円、２３年度に３７４億円、２４年度は２８０億円と、市債の一括返済が迫ってきます。土地を売って借金を返す、という見込みが立たない現状から見ても、神戸空港建設は中止すべきです。

　また、特別委員会の議論で、神戸空港の着陸料が国基準の３分の２，伊丹空港の半額で検討されていることが明らかになりました。着陸料を下げれば、今の管理収支計画はまったく変わってきます。建設費に関する３００億円の起債が償還できなくなれば、これも市民負担となって跳ね返ってきます。また、就航を表明している航空会社も、現在はスカイマーク１社だけであり、市民の不安は募るばかりです。

　請願第５１号「神戸空港建設における損失発生時損害賠償条例の制定を求める」請願は、神戸空港建設によって、損失が生じた場合、推進した責任者に損失補填を求めるものです。市民からは「行政は、自ら実施した事業に対して責任をとらない」との声をよく聞きます。これだけ、市民から財政問題で厳しい批判が出されている中、市民が指摘したとおりに神戸空港で損失が出た場合、市長らに、結果責任が求められるのは当然です。行政は、自ら行った事業に対して責任を負うことも必要だと考えます。

　また、請願第５６号は、ポートライナーの延伸工事の中止を求めるものです。これは、明白に神戸空港のための事業です。この事業には一般会計も投入されています。これは新たな神戸市の財政負担となるものであり、市民との約束違反であることは明白です。よって同請願の採択を求めます。

　次に、請願第５２号「被災地・高齢者見守り事業の再検討を求める」請願についてです。
　 あの阪神淡路大震災後、神戸市では、孤独死をくい止め、被災高齢者の生活支援を行うために、仮設住宅や災害公営住宅に支援員を派遣してきました。そしてその施策を全市的に発展させた、見守り推進委員、見守りサポーターが地域のみなさんと協力して高齢者の見守り事業を行い、地域の中で大きな役割を果たしてきました。この制度を「１０年で震災は終わった」と全廃するのではなく、震災と不況、そして、高齢化が進む地域に、より継続的な支援をおこなうことこそが必要です。よってこの請願の採択を求めます。
　 以上で討論を終わります。みなさんのご賛同をよろしくお願いいたします。