2004年03月04日

西下議員の代表質問

　私は、日本共産党議員団を代表して平成16年度予算並びに関連議案について、市長に質疑致します。
　市民が安心して暮らすためには何よりも平和でなければなりません。ところが小泉内閣はイラクへの自衛隊派兵を強行しながら、先月24日には有事法制の具体化として国民保護法案の要綱や米軍支援法など有事関連七法案の成立をねらい、戦争への準備を強行しようとしています。米軍支援法案などは、自治体の港や病院、民間を含めて総動員を行なおうとするものです。これらは日本をまもるための備えではなく、米軍とともに攻めるための備えであることが、国会でも明らかになっています。
　さらに、小泉首相は来年にも、憲法改悪案のとりまとめを指示するなど国民の不安をつのらせています。また小泉内閣は、アメリカが国際法と国際世論を踏みにじって強行したイラクへの侵略戦争をいち早く支持し、その戦争での占領が継続されているイラクに自衛隊の派兵を強行しました。
　私たちは、憲法違反の自衛隊のイラク派兵に反対するとともに、一刻も早いイラクからの撤退を求めています。同時にイラク支援は、国連を中心に非軍事で行なうべきと考えています。いま私たちのまわりでは平和そのものが危ぶまれる状況になっているのです。
　市長は選挙公約でも「平和な神戸を」市民に約束されてきたところです。あらためて自衛隊のイラク派兵中止を国に要求して頂くよう求めて、以下質疑致します。

市民を「改革」の犠牲にするな

　まず最初に、矢田市長は、「震災10年を目前にして、復興の総仕上げ」をめざし「すべての市民の願いを実現する」として、平成16年度予算を編成されたのであります。
　予算編成方針では、「震災に伴う財政需要と厳しい経済情勢」や「国の三位一体改革に伴う影響」で「一層その深刻さがまして」いるとされ、神戸市の財政難の理由を「震災と国の三位一体改革」に求められています。
　こうした認識のもとで編成された予算案は、財政難を口実に、福祉や市民サービスに大鉈を振るい、公共料金は軒並み値上げとなっており、「市民の願いを実現する」どころか、市民生活を破壊する予算案となっているのであります。他方、神戸空港をはじめとした大型公共事業、ムダな事業は聖域扱いで、惜しげもなく多額の資金をつぎ込んでいるのです。
　これが、本予算案の最大の特徴と言えるのであります。さらに、三位一体改革で今後も財政は厳しくなるとして、「事務事業の外部評価結果」に基づき、「市の上乗せ事業の見直し、」「受益と負担の適正化」など、尚いっそう市民負担の増や、福祉切り捨てを行おうとされているのです。
　市民生活や神戸経済の落ち込みのひどさは、税収にもあらわれています。個人市民税は、震災前の93年度の1029億円が新年度予算案では723億円に70％に、また法人市民税は328億円が191億円に58％にまで落ち込んでいることにも示されています。これらの数字は、震災後講じられた神戸市の施策が、市民生活の向上や神戸経済を発展させることにつながっていないことを示すものであります。予算案で示されている、更なる福祉や市民サービスの切り捨て策は、こうした現状をさらに悪化させるもので、税収増も見込めないのは当然ではないでしょうか。
　これまで、わが党は、繰返し指摘してきましたが、自治体の一番の役割は、市民の生活や営業を守ることです。この三位一体改革は、小泉自民党、公明党内閣の方針によるものです。市長は、「三位一体改革で財政が厳しい」と言って、市民に犠牲を押しつけるのではなく、「市民の生活を守るために、地方に負担を押しつける三位一体改革はやめるように」声を大にして政府に迫るべきと考えますが如何でしょうか。
　また、震災後の状況を真摯に検討し、神戸空港やポートライナー延伸など大型公共事業を聖域にして予算をつかうという行政姿勢を転換して、市民の日々の暮らしを守るためにつかうという、自治体本来の姿勢に立つべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市民生活の豊かさを実現できるのか

　次ぎに、いま小泉内閣のもとで大企業のリストラや中小企業つぶしが進められています。
　神戸市民の暮らしは、年金、医療、介護保険など社会保障制度の大改悪で押しつぶされそうになっています。政府の世論調査でも『生活の不安』を訴える人が六七％と、史上空前になっています。
　多くの市民は、こうした国民いじめの政治から、暮らしをまもって欲しいと願っているのです。自治体と言うのは、はこうした市民の暮らしや福祉をまもる事が本来の責務であります。ところが市長は、市独自の制度である「重度障害者年金」を昨年廃止したのに続いて、今年は生活保護世帯への夏・冬見舞金も廃止しようとしているのです。生活保護の一人暮らし老人からは、一喰188円でギリギリの生活をおくっている。夏と冬の見舞金は、まさに生活費そのもので切りすてないでと涙ながらに訴えておられます。また、敬老祝い金は、市役所からの初めての「お祝い金」として喜ばれてきました。ところが八十八歳と百歳のみに対象を限定してしまいました。これによって約1万4350人の対象者が、、わずか3100人に削減されてしまうのです。これでどうしてお年寄りを大切にすると言えるのでしょうか。さらに、「小児ゼンソク調査事業」は、公害被害健康保補償法が打ち切られたあともなお、子どもたちのゼンソクが多発しているため、実施され多くの市民には喜ばれてきたのです。これらの施策は、いずれも市民の努力でつくりあげてきた暖かさが感じられる施策であり、もっとも弱い立場におかれている子どもや、お年寄り、そして社会的弱者の暮らしを支えてきました。
　矢田市長。あなたは「クオリティー・オブ・ライフ」を「市民生活の豊かさ」と表現されていますが、これら福祉の切りすてや公共料金の軒並み値上げを強行して、どうして「市民生活の豊かさ」を実現すると言えるのでしょうか。明確にお答え下さい。

震災復興は終わっていない

　次ぎに、復興の総括・検証に関連して二点伺います。
　「復興の総括・検証」には多くの問題点があります。例えば、一万人アンケートで、くらし向きが低下しているは「48％」。また産業推進機構の調査で売り上げが回復していないは「76％」に及んでいます。これはまさに震災の影響そのものではありませんか。ところが懇話会の提言は「直接的な震災の影響は低下している。今後は一般施策で支える」と、まるで震災は終わったとの結論を導き出していることには納得できません。さらに、震災復興基金や生活再建など個人補償問題、また復興再開発事業について記述はありますが、総括も検証も行なわれていません。そこで具体的にお伺い致します。

住宅再建支援法の適用を求めよ

　その一つは、住宅再建支援についてであります。いま国会で、生活再建支援法の見直しが行なわれようとしています。しかし、「居住安定支援」としてガレキ処理などを対象にし、住宅再建そのものを認めようとしていません。これに対して、鳥取の片山知事は、住宅再建を認めないのは問題だと明確に表明されています。生活再建支援法の抜本的見直しと、住宅再建への公的支援を求める被災者のたたかいが国を動かしています。あらためて、「住宅再建に適用される事と、阪神の被災者にも同等の措置」が取られるよう、市長から、国に求めて頂きたいが如何でしょうか。

新長田の再開発事業の総括検証を

　二点目は、長田区の震災復興の都市計画についてであリます。神戸市全体の人口は、震災前の99.8％まで回復していますが、長田区は2万6000人も減少したままで、回復率は8割という状況です。
　神戸市が、震災の直後に多くの市民の反対を押し切って、新長田北の区画整理と新長田駅南の再開発に広大な事業のアミかけを行ないました。これらの地域では、まだ多くの空き地が放置されたままで、震災前の権利者が元住んでいた地域に戻れていないないのです。
　これらが長田区の人口回復の遅れの要因となっているのは明らかです。
　特に、新長田駅南の復興再開発は、総事業費2700億円もの巨大開発です。ところが10年を迎えるのに、平成15年度末で38棟中18棟と全計画の5割にも満たない進捗であり、また、再開発ビルが完成するごとに、それまで頑張ってきた権利者が移転や廃業せざるを得ない状況に追い込まれています。やっとの思いで再開発ビルで再出発しても、7割のお店が苦況を訴えています。
　住民合意や高層ビル建設などで事業そのものに長時間を要し、多くの権利者が新たに借金をしなければ入居出来ないことなど、震災で大きな痛手を受けた被災業者には、あまりにも大きな負担となっているのです。
　私たちは、震災復興事業というのは、被災市民が一日も早く、震災前の生活を取りもどす事にあると考えます。再開発は通常でも長時間を要する事業です。ましてや20ヘクタールもの巨大な再開発手法を震災復興の事業として強行したこと自身が誤りだと考えています。
　 2700億円もの費用をかけながら、事業が進む程に、権利者が地域に残れなくなる事業が、はたして「震災復興」を冠する事業といえるでしょうか。
　今なお事業のメドが立っていない区域は再開発事業から外すなど、あらためて、市として新長田南再開発事業そのものの見直しを早急に行うとともに、震災復興をこのように遅らせることになった、新長田駅南再開発事業の全面的な総括・検証を行っていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

これでは「市民奉仕条例」だ

　次ぎに、市民参画三条例について伺います。矢田市長は、当選後の施政方針の中で、「住民合意」をまちづくりを基本とし、計画、実施、評価の各段階で市民参画をはかるため、「市民による、市民のための市政をすすめる条例」を制定するとの行政姿勢を表明されました。しかし、この度提案されている三条例の中には「計画・実施・評価」のいずれの段階でも市民参画は保障されているとはいえず、到底「市民参画条例」の名に値するものとは言えません。しかも、主権者である「市民」の定義に事業者、いわゆる企業や団体・法人まで含めるなど、普遍的な市民の定義を逸脱しています。そのうえ「市民の権利」も欠落しています。また、地域活動の推進条例では、前文に、「市の財政は、震災と不況などで厳しい」などと財政問題を入れ込んでいますが、自治体のつくる参画条例に財政の厳しさをうたうこと自体が問題と考えます。ここにも市の基本的な姿勢が現れています。
　さらに、市民と市が「パートナーシップ関係」を築き、「協働と参画を進める」と書かれていますが、この条例案は、市の財政が厳しいことを口実にして、市民を市政に奉仕させるもの、つまり「市民奉仕条例」と言っても過言ではないでしょう。計画、実施、評価のいずれの段階でも市民が参加できるよう改めるべきです。市政の主人公である「市民の参画」を明確にした条例に変えるよう求めますが、如何でしょうか。

公的責任あいまいにするな

　つぎに、「指定管理者制度」に関して伺います。指定管理者制度は、昨年6月の地方自治法改訂で、地方自治体が設置する公の施設の管理主体を、株式会社など民間営利事業者でも管理できるように拡大されたものです。この法改訂の背景には、財界が「民間でできることは官は行なわない」などとして、官製市場の開放を狙ったことにあります。この指定管理者制度には、自治体の公的責任の放棄につながる危険性があること、税金でつくった公共施設を、一部の民間企業に提供し、儲けを上げさせること、また管理責任のあいまいさや市民の声が反映されない事など問題点があります。
　特に、公的責任の問題に関して、第12号議案は、神戸市立の児童福祉施設の管理を、指定管理者にまかせようと言うものです。指定管理者制度では、利用料設定や使用許可などが指定管理者に与えられるのです。本来、児童福祉施設は、行政が責任を持って運営すべきものであり、この様な児童福祉施設への「指定管理者制度」の導入はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

管理、指導マニュアルの作成を

　次ぎに、民間保育所問題についてであります。神戸市の認可保育所は、16年度予算で見ると、公立82カ所、民間91カ所と、民間保育所の数が、公立保育所を上回る状況になっています。一方、保育ニーズは切実で、昨年10月時点で1365人もの待機児童があります。さらに、市は、公立保育所の民営化さえも推し進めようとしており、これでは、神戸市の未来を担う子どもの保育について、公的な責任を投げ捨てようとしていると言われても仕方ありません。
　民間の中には、保育の質の向上に一生懸命がんばっておられるところもたくさんあります。しかし、民間保育所がどんどん増やされる中で、保育の質や、保育士の労働条件などに疑問を持たざるを得ない、民間保育所の実態があります。
　例えば、土曜日の給食を人件費削減目的から、金曜日に調理を行い、冷蔵庫に保管して食べさせているところがあります。監査指導課が昨年10月に指摘しても、まだ改善されていないと聞いています。公立では、Ｏ157問題が起こって以後、調理後2時間以内に子どもに食べさせており、その安全管理の差は歴然としています。
　また、ある民間保育所では、トイレを一カ所にしか設置しておらず、十分な排泄指導もできないところもあります。職員の給与が少なく労働条件が厳しい上に、一年契約雇用のため、雇い主の都合で職員の入れ替えも行われるため、保護者から「先生がころころかわって、子どもの成長を見守ってくれる保育士さんがいなくて不安」との声もあがっています。
　福岡市や横浜市をはじめ他都市では、民間保育所も含めた「保育マニュアル」をつくり、その運営に公的な責任を果たそうとしています。神戸市にも平成十年に作成された、「神戸の保育計画」がありますが、これは、民間保育所を指導するものではありません。
　改めて、民間保育所の運営そのものについて、管理指導ができる、「マニュアル」をつくっていただきたい。いかがでしょうか。

30人学級の実現を

　最後に、県の教育35人学級学級に関連して伺います。兵庫県は、今年四月から、小学校一年生での35人学級を実施すると発表しました。日本共産党は、一人ひとりのこどもの健やかな成長を保障するために、小中学校での30人学級実現を一貫して求めてきました。全国の自治体で、特に低学年で35人から30人学級がすすんでいます。これは、低学年は生活集団と学習集団を分けるのではなく、一緒にする、すなわち少人数学級が一番よい、という判断からですこのたびの兵庫県の決定は、貴重な一歩と考えます。神戸市は、この県の施策をどのように受け止め、どのように生かされるのか、見解をお聞きします。
　また、貴重な一歩とはいえ、新学習システムの加配を利用したもので、一年生だけを35人学級にするというものです。神戸市として、県の施策を利用しつつ、神戸市の小中学校全学年で30人学級を進めて頂きたいが如何でしょうか。
　以上明快な答弁を求め質疑を終わります。