2004年03月05日

行財政局質疑

金沢議員
　はじめに、インターネット平和記念館について一言意見を述べておきます。神戸市が直接B29の空襲をうけたのが1945年3月ですから、59年目になります。この神戸空襲のすさまじい被害をこれまで記録としてこつこつと採集し、戦争の体験を風化させないために、今日まで戦争体験をされた、神戸市民が「神戸空襲を記録する会」いまでいえばNPOのようなものでしょうが、自主的に「会」をつくり神戸市も協力して現在に至っていると聞いています。広島や長崎ほど大がかりなものを求めるわけでもなく、先輩たちが集めた記録は実に貴重な努力の結晶です。
　神戸での戦争体験などの記録に、思想的なかたよりなどなく本来もっと早く、もう少し市民のめにふれる場所で展示すべきものであり、今回300万円とはいえ予算がついた事は平和に対する市の姿勢として当然のことだと考えます。

市民生活直撃の施策ばかり

　今回の予算で、財政悪化を理由に数々の市民サービスの低下が行われようとしています。敬老祝い金の縮減、生活保護夏期・冬期見舞金の廃止、小児ぜん息調査事業の廃止、各種施設の利用料の値上げ、保育料や市立高校の授業料値上げなど市民生活を直撃するような内容ばかりです。一方、神戸空港やポートライナー延伸、医療産業都市構想などには惜しげもなく多額の予算が付けられています。　市民生活が苦しい今、福祉や教育など市民サービスを削るのではなく、むしろ市民の暮らしを支える施策を行うことが市民所得を増やし、税収を増やす道ではないのでしょうか。いまおこなっている方向はますます市民の暮らしを冷え込ませるものだと指摘して質問に入ります。

市の借金をいかに減らすのか

　市長は一般会計での市債の削減、復興基金を省くと2000億円の削減を打ち出しています。一般会計、特別会計、企業会計全体で3兆2000億円の市債残高をどう減らしていくかを考えることが必要ではないでしょうか。
　一般会計、特別会計、企業会計とも、空港関連で市債がふえています。空港建設本体はもちろん、ポートライナー延伸、複合産業団地などの無駄な事業をやめ、市債の発行を抑えることが大事ではないでしょうか。神戸空港、複合産業団地、医療産業都市構想など不要不急な事業を見直し、こういう分野でこそ起債の発行を抑制しないと、全体の借金を減らすことはむずかしいのではないでしょうか。
　 2002年度末で出資金は、本州四国道路橋公団に累計で339億円、関西国際空港株式会社に49億円、阪神高速道路公団に516億円など累計で900億円以上出資しており、この間平均して毎年70億円ほど増えています。外郭団体には、（株）海上アクセスに9億6000万円、神戸航空貨物ターミナル株式会社に14億円、神戸航空交通ターミナル株式会社に9億円などにのぼっています。
　また貸付金も関空国際空港株式会社に四億六千万円、阪神高速道路公団二十億円、外郭団体では神戸新交通株式会社に64億9000万円、（株）海上アクセスに98億円などいつ返ってくるのかもわからない多額の貸付を行っています。これらも見直すべきではないでしょうか。

市民サービスに責任もてる職員体制を

　行政経営方針の中で、職員の削減が打ち出されています。一連の行革の中で職員が減らされ労働条件が厳しくなっている職場があります。例えば、本来有給休暇は一年で20日取得できます。ところが保育所では年平均9.8日しか有給休暇の取得ができていません。市長部局平均でも13.2日取得しています。その上、保育所では、アルバイト職員が多いため、正規職員の負担がより重くなり、持ち帰りの仕事も増えています。まさにサービス残業そのものです。保育士の仕事は仕事そのものが重労働です。市民サービスに責任がもてる労働条件を保障すべきではないでしょうか。

公の責任果たせ

　もともと地方自治法には公の責任が明記されています。公の責任は指定管理者制度になっても何らかわることはありません。地方自治法の改正に伴い今回二つの議案が提案されています。指定管理者制度については今後さまざまな問題があります。
　まず、管理者の選定にあたり住民のニーズは聞かれますか、管理者は公平公正に選定されますか。また、年度末報告書などは提出されていると聞きましたが、経理の監査などはおこなわれますか。
　日常的な市の指導、さらに利用者の要求や苦情はどう反映されるのでしょうか。　事故がおこった時の責任はどうなるのですか。雇用される人の労働条件は不安定な雇用になるのではないでしょうか。雇い止めの問題もあります。住民が公平に、平等なサービスをうける上で問題があるのではないでしょうか。
　財界の求めに応じて公務の市場開放を促進し、あらたなビジネスチャンスに転化するものと言わざるをえないものです。

市民が意見をいえない条例

　行政評価条例は、市長が市民参画条例をつくるという中で出てきた条例です。しかし市民が意見を述べられるのは、「行政評価の制度、結果その他の事項について意見を述べることができる」とあるだけです。これでは全く不充分だと思います。この条例の問題点について四点伺います。
　施策及び事務事業の評価を市民みずからが行えるようにすべきではないでしょうか。
　公共事業については現に進行中のものも、市民が意見を言える機会を条例に盛り込む必要があります。
　外部評価委員会は市長が委嘱するだけとなっているますが、市民の公募は行われますか。
　第四条の二項で大規模の建設事業のうち「規則で定めるもの」「事業の必要性、進捗の見込みその他必要な観点により」とされています。結局、市当局の都合で決められることになっています。すべての公共事業を評価すべきではないでしょうか。

中小企業が参入しやすい入札制度へ

　県の電子入札の導入の計画に合わせ、神戸市でも電子入札の検討がされていますが、この電子入札の導入だけで入札のさまざまな問題は解決できません、談合の防止、より適正な価格で公共事業がおこなわれる仕組みづくり、中小企業の参入がしやすい入札制度に改善するための努力をおこなうべきではないでしょうか。