|
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
2004年03月05日 |
建設局質疑西下議員 国営明石海峡公園の事業費を明らかにせよ国営明石海峡公園について、平成16年度予算では、3億6000万円の予算で、棚田ゾーンなどの整備をおこなうとされていますが、この間、市は事業費の6分の1を負担し、合計で54億円の支出をしています。今後、一体どれだけ経費がかかるのでしょうか。約230ヘクタールの整備計画ですが、全体構想が明らかにされていません。前局長は「近々国から全体構想が示され、総事業費など整備計画が明らかになる」と答えていましたが、その後どうなっているのでしょうか。総工費や完成年度など、国は明らかにしたのでしょうか。本四公団への出資の見通しを示せ本州四国道路橋公団に、平成16年度予算では31億7000万円の出資をおこなう予定です。これまで、市の出資合計は約400億円になります。市の財政難の一つに、これら出資金が大きく影響を及ぼしています。公団の民営化議論や、この間、通行料金の値下げなどが行われてきましたが、交通量は4％程度しか伸びていないようです。今後、市の出資金はどうなるのでしょうか。いつまで出し続けるのですか。新神戸トンネル 二期事業の工事費が増えたのはなぜか第25号、26号議案は、新神戸トンネルに関連する議案ですが、神戸市道路公社が所管する新神戸トンネル有料二期事業において、JRと阪急の交差部における工事費が当初の473億円から52億円へと、39億円も増額されるということですが、なぜこれほど大きな金額差が出るのでしょうか、当初の見積もりが甘かったのではありませんか。39億円のうち、阪急でいくら、JRでいくらか、お聞きします。料金徴収期間が30年から40年へと十年間延長されるということですが、利用者にとっては事実上の値上げになります。どう考えているのでしょうか。 市民負担増につながる負担区分の見直しは問題下水道事業に関して三点伺います。負担区分の見直しについて審議会から12月に答申が出されました。これによると、一般会計負担を現状の50％から20％に引き下げること、さらに高度処理の負担区分を全額公費から、国基準の二分の一に合わすなどで、51億円が一般会計から削減されています。 これらは、下水道事業の経営を悪化させることは明らかで、市民負担の増につながるものです。当局は、審議会答申を受けて、すぐにこれを予算に取り入れたことは問題です。現状でも赤字が続いています。このような見直しを一気にする必要はありません。市民への負担の影響をどう考えているのでしょうか。今後の下水道事業の経営見通しをどのように考えているのかお聞きします。 153億円の一般会計からの繰り入れカット分に対して、審議会答申は「当然返還されるべきもの」として「早急に具体的な返還時期、方法など明確にし、公表しなければならない」としているが「返還時期、方法、公表について」下水道当局としてどう対応されるのでしょうか。 垂水下水道処理場の拡張は、中部処理場の廃止にともなう対応と、高度処理への対応をしようということで、440億円もの投資が必要とのことですが、神戸市の人口は伸びていない上、使用水量も減少しており、基本水量は一ヶ月あたり10立方メートル以下が3割にもなっています。 さらに中部処理場の一日平均処理量は、平成14年度で4.8トンです。多い時でも平成10年の6万トンです。垂水処理場も処理能力は、一日15万トンありますが、一日あたり平均9.7万トンの処理状況です。かなり余裕があるのではないでしょうか。水道の外部監査ではマスタープランが過大だと、見直しがいわれています。過大な投資は抑制すべきですがいかがでしょうか。 |
 |
 |
| コンテンツの無断使用はご遠慮ください Copyright (C) 2001-2008 JCP Kobe City Assembly members.All rights reserved |