企画調整局質疑
段野議員
はじめに、さきごろ10年目を迎えた震災復興の総括・検証が行われ「報告書」がまとめられたところですが、この震災関連問題からおたずねいたします。
わたしは、この報告書（中間報告も含めて）読ませていただきました。また、総括・検証のシンポジュームにも参加して各界のみなさんのご意見も聞かせてもらいました。これらを通じて感じた共通点は、五年目の検証時、残された課題が示され、自治体としての取り組みや国への要望など、ソフト対策もふくめて明らかにされていましたが、残念ながら10年目の時点での課題と対策は不鮮明であり、取り残されたままになっていることであります。今後の課題はたくさんありますが、ここでは「災害援護資金」の償還問題に焦点を当ててお聞きします。
借受人が返済しやすい対策を 「災害援護資金」の貸し付けを受けた被災者は、10市10町で5万6472人、神戸市関係では、3万1672人です。このうち、一括返済した被災者は1万3200人ですから、ようやく4割程度の人たちが返済したという段階であります。これら借受人のうち、死亡者は1500人を超え、行方不明者は560人に及んでいます。また借受人の自己破産が1023件というのが現状であります。この数字はかなりショッキングなものですが、震災後の不況など社会環境の激変がこれらの背景にあります。昨年一年間だけで自己破産は約200件もあり、保証人の破産へと広がってきています。こうした被害を最小限に防ぎ、保証人までという 二次被害をおこさないようにするため、借受人が返還しやすい少額返済への切り替えを増やし、返済猶予、返済免除など、借受人や保証人の震災後の生活状況の変化や経緯などを考慮した対策を検討すべきではないでしょうか。また、国に対して、自治体から国への返済は「借受人」からの返済にとどめ、未回収分の返済は被災自治体に求めないよう要望すべきと考えますがどうでしょうか。
医療産業都市構想の経済効果は次に医療産業都市構想に関して伺います。先の本会議で市長は、答弁の中で、10年先20年先のことを見通してやれるものではないなどと答弁されていましたが、この構想は、20年後には1万8000人の雇用増と、市に3300億円の経済波及効果をもたらすとの予測が前提となっている構想であります。そこで二点ほど伺います。
ベクテル社の「報告書」には、20年に及ぶ長期タームの構想だとしながらも、初年度から3年、5年、10年など、節目、節目の雇用・経済波及効果、税収見込みなどの予測が示されています。神戸市の場合、平成11年度以降これまで、先端医療センターをはじめとする諸施設の建設整備を通じて、総額300億円を超える事業費が、この苦しい財政状況の中で投下されてきました。昨年のわが党委員の予算質問に対して、神戸の場合、ベクテル社の「予測」を上回る産業の進出と答弁されましたが、ベクテル社「報告」の5年目の予測に照らしてみて、神戸市にどれほどの経済効果をもたらしていると考えているのかお聞きします。
また、この5年間に先端医療センターやＴＲＩやＢＭＡ、ＫＩＢＣその他、無償提供されている発生・再生研究所など、公的な関連施設の用地は4ヘクタール以上になると思われますが、民間の医療関連企業が購入した用地はどれだけありますかおたずねします。
また、神戸市（新都市整備事業）から買い取った用地面積と合計金額はいくらか。このうち、東側に当たるバイオ関連施設の用地価格は、先端医療センター側の1.8倍（坪単価に換算すると一坪115万円）というもので、不動産関係者は唖然としています。ムービングウオークの隣だからと昨年答弁されたが釈然としません。民間企業ならまずこんな高い土地は買いません。どんな交渉をしたのか聞きたい。
空港関連への一般会計からの支出は「約束違反」 本予算の中で新交通への出資、貸し付けで37億円の予算が付いていますが、この延伸事業は、明らかに空港関連事業であります。空港事業費は、2000億円以上の起債と1037億円の土地処分収入などによってまかない、（これは土地造成事業だけの数字ですが）一般会計からは支出しないと繰り返し市民に約束し、議会決議の中でも言明してきた経過があります。国の三位一体改革によって、投資的経費の抑制がうたわれてはいますが、もともと神戸空港は市営空港、国費削減のしわ寄せが市の新たな負担になるわけです。さらに深刻な問題はこのような事態に至って、指摘してきたとおり、土地売却ができないことが致命的な問題になろうとしています。だからといって、様々な口実をつけて、一般会計からなし崩しに支出することは、市民に対する約束違反であり許されません。今回の支出は明らかに議会決議にも反すると思うがどうでしょうか。
市街地活性化の推進を 兵庫・長田南部地域の活性化策として100万円の予算が付いています。昨年も、一昨年も同程度の予算が付いていたが、その効果のほどが見えない。率直に言って活性化するという熱意が感じられません。リーデイングプロジェクトがいろいろ実験されたものの成功しているとは思えない。単に地下鉄を通したりウイングスタジアムを建設しただけではだめだということが実証されたと思う。縦割り行政のままでは、これから10年たっても変わらず、高齢化によって街全体が落ち込むのではないでしょうか。企画調整局のコーデイネイトで、人の流れや物流、中小企業対策など面的に総合的な対策が必要だと考えますが、答弁を求めます。
関空株式会社への出資金・貸付金は見直しを 出資金・貸付金全体は、行財政局審査の中でも質問していますが、関空へは、昨年、4億8000万円出資したのに続いて、平成16年度は7億6900万円。さらに増加しているありさまです。このほか、阪神高速や本州四国道路橋公団など、出資金総額は莫大な金額になります。いま、「行政経営方針」のもとで高齢者、障害者、低所得者などへの施策が、情け容赦なく切り捨てられているとき、これら公団等への貸付金や出資金が、「一定のルールがあるから」として、全く見直しの対象にもならずそのままでよいはずがないでしょう。全体として見直しの対象にするのかしないのか、もし、しないとすればなぜか答えていただきたい。 |
