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2004年03月08日

消防局質疑

大かわら議員
 まず最初に神戸市の消防力について伺います。
  阪神淡路大震災当時は、いざというときの消防力の不足と、それがどんなに重大な結果をもたらすか、消防力の充実がどんなに必要かを痛感させられました。耐震貯水槽が整備されていなかったこと、水道が断絶したことは、他県の消防力を動員しても、肝心の水がないという大きな問題となりました。その後、消防水利整備をはじめ、消防力の充実に取り組まれていますが、大震災からまる9年がたった今でも、神戸市の消防力は改訂された新しい国基準さえも達成できていません。人員数で見ると、国基準では1660人ですが神戸市の職員数は1409人と251人も不足しています。その他にも消防署所の整備率、消防車両配備率、救急車の配備率が不足しています。
  地域の防災力の中心は、住民であり、地域を熟知した自治体消防です。この整備拡充は待ったなしの課題です。市民の生命を守るためにも、国基準の早期達成が必要だと思いますが、その見通しについて伺います。

高まる市民ニーズにこたえ救急隊の増強を

 次ぎに救急隊の増強について伺います。
平成14年度の救急隊の出動件数は6万498件と年々増加しています。
特に、中央区は3711件、兵庫区は3554件、長田区は3165件と飛びぬけて多い出動件数になっています。救急隊員は、24時間の勤務態勢で、さまざまな場面に対処しなければならず、受け入れ医療機関への搬送も少しでも早くと緊張を強いられる場面の連続ではないでしょうか。出動から消防署へ帰ってこられるまでには約一時間、その後救急車の消毒などの処理、事務処理をし、これを一日約10件前後繰り返すことになります。また休憩時間であっても、何か有ればすぐに飛び出していかなければならない、このような状況でのストレスと疲労は大変なものだと思います。現場では、救命のため、的確な判断と処置が求められ、迅速な行動が必要とされます。しかし、疲労がたまった中で、これらを長期間維持することは困難ではないでしょうか。忙しい地域での勤務が長期にならないよう配置を換えるなど、配慮をされているようですが、救急隊員が精神的、身体的にゆとりを持った状態で活動できることが市民の安全安心を守ることにつながるのではないでしょうか。
  そこで、二点伺います。
  まず、出動件数の多い中央区、兵庫区、長田区で、救急隊を増強することが必要と思いますがいかがでしょうか。
  二点目に、今後もますます救急に対するニーズが高まることが予測されます。勤務形態事態も、人員の増員によって、三交代導入などが必要ではないでしょうか。伺います。

中央市民病院移転反対局として市長に強く要望を

 次ぎに三次救急をになう中央市民病院に関連して伺います。
  3月4日の本会議の場で、市長は中央市民病院の今後のあり方について「ポートアイランド2期への移転が望ましい」との発言をされました。
  中央市民病院は、基幹病院として3次救急を担っており、平成14年度でも、5400件を越える救急患者を受け入れています。
  現在、救急現場での処置後、受け入れ医療機関への搬送は10分足らずで行われていますが、救命のためには1分1秒の時間短縮が重要な課題です。重篤な傷病者の医療を担い、救急の最大の受入先となっている中央市民病院が距離的にこれ以上遠くなるということは、救命率の向上をめざす今の動きに逆行するものであり、救急隊員の皆さんのご苦労にもそむくものではないでしょうか。そして何より市民の命を危険にさらすことになります。この観点からも、中央市民病院のポートアイランド2期への移転は行わないよう、消防局として強く要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

救急救命士研修のためにも人員増で体制の確保を

 次ぎにメディカルコントロール体制の充実に関連して伺います。
  平成4年に救急救命士が導入されてから、心肺停止傷病者の一ヶ月後の生存率が格段に上がっています。早い段階での処置が、確実に行われていることの現れであると思います。そして今年7月から救急救命士の処置範囲が拡大されることにともない、気管内挿管が可能になるとお聞きしています。平成15年の気道確保が行われた件数をみても、782件という多さです。気管内挿管が可能になれば、病院へ搬送後の処置もスムーズに行われ、救命率はさらに向上できると思われます。しかし、これを実践するには、62時間の講習と30症例の実習が必要とお聞きしました。これらについて救急救命士10人の研修を行う予定で、7月の開始時に一人は間に合わせたいとのことですが、実際に目標の10人を達成できる見通しはいつごろでしょうか。伺います。
  また、研修期間中は、その穴埋めのため、救急隊員の資格を持った消防士の方にも応援をお願いするとお聞きしました。しかし、先ほどもお聞きした通り、消防職員についても人員基準を満たしていない状況です。すべての救急救命士がすみやかに研修を終えられるようにするためにも、ぎりぎりのところでやりくりするのではなく、人員を増やしてその体制を整えるべきではないでしょうか。ご見解を伺います。

「ケアライン119」は希望者全員に

 ケアライン119についてうかがいます。
  ケアライン119は、現在6300台あまりが稼動しており、お年よりや障害者の方にとって、急変時に頼れる、まさに命綱の役割を果たしています。その中でも、いつでも身につけておけるペンダントタイプは希望も多く、4727台となっています。平成14年の緊急時の受診状況では、総数783件の内、搬送が669件と大半です。この数字をみても大きな役割を果たしていることがうかがえます。しかし、これだけの効果があるにもかかわらず、平成15年では、申し込み数1168人に対して、実際に貸与された人は560台と約半数であり、十分にわたらない状況です。必要としている人が実際にどれだけいらっしゃるのかを調査し、必要な全ての人に渡せるよう増やしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。おたずねします。
  地域の高齢化がすすむ中、高齢者対策はますます重要となっています。大半が持病を持つお年寄りにとって、体調等の変化は大きな不安となります。ケアライン119の充実は不安の解消にも役立つのではないでしょうか。また、安心一言作戦の当初の目標である、寝たきりや一人暮らしのお年寄りなど、災害弱者のマップを作り、保健福祉局とも連携し、民生委員や福祉事務所、防災コミュニティがいっしょに、見守りなどの対策をとるようなシステムづくりが必要ではないでしょうか。ご見解を伺います。

インストラクターの増強で市民救命士養成を計画的に

 次ぎに市民救命士について伺います。
 救命率向上のためには、初期の応急手当は重要です。居合わせた人が応急処置を行える件数が増えれば、救命率向上に大いに役立ちます。その意味でもいま取り組まれている市民救命士の育成は大変重要だと思います。17万6000人の市民救命士が誕生したことは、大きな意味を持っていると思います。しかし、応急処置に関する知識や手技は一度資格をとったから身につくというものでは有りません。実際に活用できるためには繰り返しの教育が必要です。そのためにも再講習が重要であると思いますが今後度のように取り組まれるのでしょうか。また、救急インストラクターが再講習を指導できるとのことですが、そのインストラクター自体も2400人程度です。今後もますます取り組みを強め、意識の啓発、教育を行っていく上でも救急インストラクターの養成が不可欠だと思います。抜本的に救急インストラクターを増やし、市民救命士の養成や再教育を計画をもって取り組むべきだと思います。いかがでしょうか。
 最後に、消防音楽隊について伺います。
神戸市の消防音楽隊の活動は、地域や各団体の行事、小中学校での演奏、東遊園地でお昼休憩時間を利用して行われるグリーンコンサートなど、市民が良質の音楽に触れるよい機会となっています。港での観光船等の歓迎演奏は、ひとつの風物詩であり、市民だけでなく神戸を訪れる観光客も含めた多くの人に親しまれています。この華やかなお出迎えは、神戸のイメージである港神戸のよいアピールにもなるのではないでしょうか。また、他都市と比べて演奏技術も充実しているとお聞きしています。今回、見直しについては出ていませんでしたが、「観光都市神戸」「魅力ある文化のまち」をめざすのであれば、今後も見直しをせず守るべきと考えますがいかがでしょうか。
  以上質問を終わります。

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