教育委員会質疑
赤田議員
先の本会議でも取り上げましたが、兵庫県は、今年４月から、小学校１年生での３５人学級を実施すると発表しました。今回の県の方針は、生活指導と学習指導をいっしょに行うことによる教育的効果を認めたものです。全国の自治体で、特に低学年で３５人から３０人学級がすすんでいます。いまや少人数学級は時代の流れです。未来を担う神戸の子どもたちの健やかな成長を実現するためにも、市単独で、小中学校全学年で３０人学級を実現する計画をもつべきだと考えますがいかがでしょうか。
わが党派で、試算をしてみました。県の施策を利用する上に神戸市独自の加配をプラスすることによって、小学校１年生全てで、３０人学級を実現します。一方で県の施策を利用することで、他学年への加配が手薄になることを配慮して、市独自の非常勤加配を行うとした試算ですが、約４億５０００万円で、全市小学校で３０人学級を実現することができます。低学年での教育実践にきめ細かい配慮がいるのは当然です。次代を担う人の育成は、教育の使命です。苦しい財政状況であっても、思い切って予算措置をとるべきではないでしょうか。
京都市が１年生で３５人学級を実施していますが「学年７２人で１学級２４人。さっと机間巡視ができる。毎時間一人一人の書いた文字を見てまわれる。一人一人のつぶやきが聞ける。子ども同士のトラブルも少ない。心にゆとりもできる。学校全体が落ち着いている。」と好評です。新１年生で３５人以上になる学級数は４３学級あります。今年度すべての学級で、３５人学級を行い、このことで複数担任や複数指導等で後退するところもありますから、希望する学校には神戸市単独での加配を行うべきではないでしょうか。
市の責任で低廉な弁当提供を 学校給食法第４条では、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」とあるように、神戸市の公立全中学校において、学校給食法に基づく給食を実施しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。一方、弁当販売が行われている学校が増えてきています。当面は、この弁当販売を充実させることが必要です。中学校昼食対策費が、現在は施設整備面しか出されていないが、これを弁当の質の向上、安全で安心かつ、低廉な弁当提供のため、市として責任を負うべきです。答弁を求めます。
神戸市奨学金の充実を 予算額は増え、支給額が据え置かれているが、対象を第一順位（生活保護世帯、施設入所、市民税非課税）に限定されています。第二順位の人達は「緊急対応」以外は除外される。せめて第二順位（生活保護基準の1.05倍の所得以下）の人達までを対象にするべきではないでしょうか。
「緊急対応」は、父親が突然亡くなったケースなどとお聞きしているが、予算枠はどれくらいとっているのでしょうか。
授業料、保育料の値上げをやめよ 第３２号議案「神戸市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例の件」についてお聞きします。滞納者が増えています。国の施策によって、高校授業料、幼稚園保育料を改定することが、子どもたちへの適切な施策といえるのでしょうか。
障害児教育の充実を わが党は、２月に障害児教育の前進のための発言を発表しました。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子どもたち、比較的重い障害をもち、障害児教育の制度のもとで学んでいるすべての子どもたちに豊かな教育を実現することを求めています。そこで、お聞きします。
四月に「こうべ学びの支援センター」が開設され、障害をもつ子どもたちへのきめ細かい配慮や、現場の先生や保護者の方々などが、気軽に相談できる体制ができることはとてもいいことだと思います。子どもは一人一人違います。障害についての理解とともに、その子どもの背負っている悩みを受け止めて、丁寧にかかわる大人が必要です。今ひとつ大事だと思うのは、必要な人員の加配、障害児学級の規模を小さくすることが必要ではないでしょうか。
文部科学省の「特別支援教育」構想では、「再編」の目玉のひとつが、障害児学級の廃止をして、「支援教室」をつくる。盲・聾・養護学校を廃止して、「特別支援学校」にする、となっていますが、これは重大な後退です。障害児学校・学級の貴重な経験や蓄積を台無しにしかねません。教育長はどうお考えでしょうか。
児童虐待の対応を急いで 今月３月３日に兵庫区で児童虐待事件が発生しました。被害児童は小学校４年生です。今後このような事件が起こらないよう、未然に防止するためには、地域の中での学校の役割がとても重要になってきます。区ごとにある子育て支援室、子ども家庭センターと学校が密に連携しあえるサポート体制をつくり、萌芽状態から対処できるようにするべきではないか。 |
