2004年03月12日

産業振興局質疑

南原議員
　産業振興局の２００４年度予算案は、一般会計で前年比３.７％の伸びで、商工費は５％と前年を若干上回るものとなっていますが、今度の予算編成では、市内中小企業の営業を支援し、神戸経済を上向かせるものとは到底言いがたいものになっています。

　主要な施策として、医療関連企業の誘致や、神戸エンタープライズゾーンの推進などに力点が置かれ、新規事業では、ジェトロ（日本貿易振興機構）と連携した外資系企業誘致に力を注いでいますが、これらはいずれも医療産業都市構想との関連で、新たな外資系企業誘致のためのものでしかありません。

　中小企業支援では、商工費の総予算６６８億１３００万円、のうち、６０２億６１００万円が融資のための予算となっており、既存中小企業への具体的施策は、これだけといっても過言ではありません。新規事業として、掲載されているのは、神戸商工会議所との連携による中小企業振興センターのワンストップ機能の充実と、「食の神戸」企業家等支援事業のみです。辛うじて、民間賃貸工場家賃補助制度が平成１６年度まで延長されていますが、これだけでは、神戸市の既存中小企業を応援する事は不可能に近いと言わざるをえません。

　既存中小企業への支援こそが、産業振興局として、もっとも力点を置くべき課題ではないでしょうか。かつて平成１３年に、製造業の実態調査が行われ、製造業再生に向けて、（１）「人材の確保・育成」（２）「販路の開拓」を今後の振興策として検討する必要性があげられていますが、具体的にどのような施策が講じられてきたのか、おたづねします。

これまで経済と雇用を支えてきたケミカルシューズへの支援こそ必要

　関連して、地場産業であるケミカルシューズに対する支援は、シューズフエスティバルに８０万円、靴のデザイン大学支援事業に６０万円、シューズデザイン交流支援事業に３８３万円で、トータル５２３万円にすぎません。野となるか山となるかわからない外資系企業誘致と比べると、余りにも少なすぎる予算ではないでしょうか。平成１５年１１月に、近畿大学の安藤元夫教授と新聞社が合同で行った調査結果によりますと、経営状態について、｢苦しい」「非常に苦しい」を合わせると、６４％にのぼり、「何とかやれている」と答えたのは、３２％と、復興が足踏みしている姿が明らかになったとしています。しかも、ケミカルシューズ産業の将来性について悲観的な見方が広がっているとも指摘しています。神戸市の地場産業として神戸経済を支え、雇用の確保にも大きな役割を果たし、今でも全国シェア６３％もつケミカルシューズ産業に対して、もっと有効で具体的な支援策が必要だと思いますが、考えをお聞きします。

　先日、シューズプラザを尋ねましたが、ぽつんと建物が有るだけで、あれでは、靴の町長田をアピールす事にはならないと痛感しました。既存の商店街などとつないで人の流れを配慮するとともに、シューズプラザとアジアギャザリー周辺をもっと観光スポットとして経済局主導で、アジアタウン構想の実現を図ることは、観光客に長田のケミカルシューズをアピールする機会を作る事になると思うがいかがでしょうか。

リストラやめるよう企業に指導をおこなえ

　２万人の雇用創出について質問いたします。平成１２年１０月の国勢調査による、神戸市の完全失業率は、６.４％全国平均と比較しても２％以上高く、逆に、有効求人倍率は、１ポイント以上低くなっている状況です。

　これまで、この２万人雇用創出によって、平成１４年度、５５５３人、１５年度は上半期だけで、２５４６人達成し、今年度も、４５００人の雇用創出を行うとしていますが、しかし、その一方で、大企業などの人減らし、リストラによって、新たな失業者が、大量に作り出されています。自治体が一人努力しても実態的な雇用の確保と言うのは焼け石に水という状況です。企業に対して、リストラをやめさせ、適正な雇用の確保を社会的責任として行わせる事が必要ではないでしょうか、企業に対してものを言うためには、神戸市が率先して、リストラをやめる必要があると思うがいかがでしょうか。

　神戸市は常に、市民・事業者・行政が力を合わせる協働をといわれるわけで、こういう時こそ企業の協力を強く求めるべきではないのでしょうか。

ハイテクイースト工業団地復興支援工場の家賃引き下げを

　昨年末の平成１４年度決算議会で、ハイテクイースト工業団地の家賃引き下げ問題で質問を行いましたが、全く疑問点が解明されないまま今日に至っています。特に土地購入費用があまりにも高額で、土地転がしの懸念を明らかにしたところでありますが、この不当に高額な土地代金を被災企業にかぶせているところにこの家賃引き下げの重要な鍵があると考えます。

　ハイテクイースト工業団地の土地が借地だったなら、土地利用料は現在の半額以下に押さえる事ができたはずであります。昨年末、局長は、「あくまで、建物を建てる場合、土地の安定利用から取得が基本なので購入した」と言われたが、ハイテクイーストの場所は、当時開発局が進めていたハイテクパークに隣接した土地ではありますが、事業区域にはかからず、都市計画道路｢神戸母里線」の道路予定地に隣接しており、その利用目的は、全く無かったし、利用価値としては極めて薄い土地であり、あえて購入する必要性が全く認められない場所であったと思われます。当時の開発局の不良資産を絶好の機会とばかりに、同じ神戸市が、震災を利用して、その土地を高く購入する事によって、少しでも不良資産を減らそうとしたのではないかと疑われてもやむを得ないのです。そのつけを、被災した中小企業に負わせるなどと言う事は断じて認められません。ハイテクイーストの家賃設定に当っては、「復興支援工場に合わせた」と言われるが、当時の記録では、原価主義で家賃を設定したと明確にしているのです。原価主義でというのならば、その土地の正当な原価で家賃を設定すべきで、ハイテクイースト工業団地の家賃を引き下げるべきですが、いかがでしょうか。

　同時に、ものづくり復興工場についても、家賃引き下げが求められていると思われます。先日空きスペースへの入居募集が行われたが、支援工場では、２６区画にたいして、応募はわずか、２軒しかなく、入居決定は１軒しかなかった。局長は、家賃は安いといわれているが、この結果に現れているように、必ずしも安くない事が今度の結果で明らかになっているのではないでしょうか。空きスペースをこのまま遊ばせておくのでなく、家賃引き下げを行い、入居業者を増やすべきだと思うがいかがでしょうか。

中央卸売り市場の再整備事業は埋め立てではなく現地建て替えで
　本場の再整備を一部南海面を埋め立て、ＰＦＩ手法を用いて進めようとしているが、この度、２００億円の債務負担行為が、提案され、その内容として、ＰＦＩ事業者に対するサービス購入費と記されている。どのような事業者がこの度の本場再整備事業に参加すると考えられるのでしょうか。

　また運営も含めて、ＰＦＩ事業者が責任を取る事になるが、卸売市場の役割が減少しつつある中で、ましてや、神戸市の財政難が叫ばれ、何もかも縮小しなければならないこの時期に、この事業が、拡張を含めて今すぐに進めなければならない事業なのでしょうか。２００億円と言う新たな借金を背負う事と同じことになるわけです。債務を５０００億円減らそうというこの時期にどうしても進めなければならない事業でしょうか。

　確かに西側施設の老朽化はこのまま放置するわけには行かないと思う。部分的な建て替えを行い、財政支出をこの際、最小限に止めると言う事は出来ないのでしょうか。
　また現入居業者で、建て替えについて、いまだに聞いていないという方もいらっしゃいましたが、すべての業者の方にていねいな説明を行う必要があると思うがいかがでしょうか。

鶏インフルエンザ　被害の実態調査と、損失補填を

　鶏インフルエンザの風評被害について質問いたします。
　市内の養鶏業者は４軒で、立ち入り検査をおこない、適切な対策を嵩じるよう指導も行ったと聞いています。さらに、関係中小企業者に対する制度融資の弾力的運用や、特別相談窓口を、３月２日に儲けられたと聞いています。これらの措置については、組合などを通じ、全事業所に周知されていると思います。先日、鶏肉販売店に伺い話を聞いたところ、「浅野さんご夫婦が自殺されたが、人事ではない、自分も自殺したい」となげいておられます。ご主人に特別融資が整備された事を紹介しましたが、「もうこれ以上の借金は難しい、震災で家と店を直したばかりで、２度震災に襲われたようなものだ何とか売上が戻るようにして欲しい。」と訴えられました。これら、鶏肉販売業者や、焼き鳥屋などに対して早急な対策が求められています。

　行政として、まず、風評被害を最小限に止めるための手を打つ事が必要だと思います。　正確な知識と情報を広く市民に知らせるための努力と流通小売業者における被害の実態調査を行い、その損失補償をおこなうべきだと思いますがいかがでしょうか。

フルーツフラワーパーク支援は本来の農業振興に限定・転換せよ

　農政予算では、（財）神戸みのりの公社に対して、４０億９８００万円、資金融資及び利子補給を予定し、フルーツ・フラワーパークには、３２億４８００万円の資金融資を予定しています。この点は大きな問題であり、観光農業を優先するが故に、多額の融資をする事になっています。本来の農業振興に立ち戻る事が必要だと考えます。そのためには、多額の投資をできるだけ控え、計画的に、観光部分を、整理縮小し、市民の憩いの場や、研修の場としての公的施設への転換を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　最後に、神戸市立水産会館の使用料・水産体験学習館の使用料の値上げ、六甲山牧場の入場料の値上げが予定されていますが、これらは認めらず反対することを表明して質問を終わります。