市民参画局質疑
戸籍のＯＡ化は必要はない
赤田議員
東灘区・垂水区から戸籍のＯＡ化を進め、予算を１億円計上されている。全区で実施するとなると、総額１６億円かかるとお聞きしています。市民からの強い要望があるわけでもないのに、あえてＯＡ化する必要はないのではないと考えます。答弁を求めます。
住基ネットは大変な無駄づかい 昨年八月から、初期投資に１億７０００万円、ランニングコストに年間１億円かけて住基ネットの本格稼働をスタートさせています。しかし、住基カードの発給を受けた人は、２月末現在で３１７０件と聞きました。これは、１ヶ月あたりで約５３０件、１日１区あたりで１〜２件ということになります。２億７０００万円かけた割に、これだけの発給枚数しかないのでは大変な無駄づかいと考えますが、見解を求めます。
企業が主役の町づくりにつながる 市民参画条例案についてお聞きします。
平成１４年度の予算編成方針（矢田市長就任後、初の予算編成方針）で「今後、多くのＮＰＯやボランティア団体・地域団体などに参画を呼びかけ、事業の計画づくりの初期段階からの市民参画の枠組みを作ってまいります。新年度はさらに推進体制を強化するとともに、事業の計画・実施・評価の各段階での市民参画を推進するため、市民参画条例の制定に取り組みます」となっている。しかし、当条例案では、市民が意見提出できるのは、計画段階だけ。市長の公約と明らかに異なっているのではないでしょうか。
「市民」の定義について、お尋ねします。代表質問では、特定の企業名をいれて、質しましたが、「市民が主役」の「市民」は、明らかに、１人１人の人間であるはずです。市民参画とは、企業を入れることで「市民が主役」とは、企業が主役の町づくりにつながるのではないのでしょうか。
第４号議案「神戸市民による地域活動の推進に関する条例」についてお聞きします。前文では、市民と市が、「パートナーシップ関係」を築き、「協働と参画を進める」とあります。この条例に市民の「権利」が明記されているところはなく、義務だけが書かれています。これは問題です。この条例は、市民に市政を肩代わりさせるものになっています。また、市の施策はいろいろ多岐にわたりますが、市民が参画するのが、地域活動に限定されているのではないでしょうか。市民がすべての市の施策に参画できるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。とくに、神戸空港や複合産業団地といった、開発行政のムダなどのチェックに市民が参画できるしくみをつくるべきではないか。 |
