請願討論

赤田議員
　私は、日本共産党神戸市会議員団を代表して、請願第３４号、第３５号、第３７号から第４６号にいたる１２件の請願について委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。

　まず、請願第３４号は、民間賃貸工場家賃補助制度の期間延長を求めるものです。民間賃貸工場家賃補助制度は、阪神・淡路大震災で被災した中小製造業者に対して家賃の負担軽減を促進し、地域社会の空洞化を防ぎ、神戸経済の下支えをおこなうのに役立つものです。震災後の経済状況は、未曾有の不景気が続いており、未だ復興したとは言い難い状況にあります。制度の期間延長は市内中小業者・被災業者への救済の一助となるものです。よって本請願は採択すべきです。

　次に、請願第４２号は、消費税の増税計画中止を要請する意見書を国に提出するよう求めるものです。４月１日から消費者むけの商品やサービスの価格を消費税込みで表す「総額表示」の義務化がスタートします。消費税の負担を見えなくし、まさに、増税”地ならし作戦”と言うべきものです。政府税制調査会は、消費税率を１０％以上にすることを答申に明記し、自民・公明小泉内閣は、２００７年度にも消費税率を引き上げる方針です。消費税は、生活がたいへんな低所得者ほど負担が重くのしかかります。国民経済の主役は、家計の消費支出です。消費税率の引き上げは、不況にいっそうの追い討ちをかけ、市民生活を脅かします。よって、本請願を採択し、増税中止を求めるべきです。

　次に、請願第４６号は、憲法改悪中止を要請するための意見書を国に提出するよう求めるものです。自衛隊のイラク派兵に反対し、平和を願う青年たちによって出されたものです。小泉内閣は、国民の反対を押し切って、自衛隊の派兵を強行し、有事関連法案を閣議決定するなど、戦争する国づくりを一層押し進めようとしています。憲法改悪のねらいが第９条にあることは明らかです。憲法は圧倒的多数の国民に支持されており、国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治といった憲法５原則を現実の政治や社会の中で貫いていくことこそ、今ほど求められているときはありません。今年で、非核「神戸方式」が決議されて２９周年になります。平和の港を守りつづけてきた神戸から憲法を守れの声を強く発信するべきです。

　次に、請願第３５号、請願第３８号から請願第４１号、請願第４３号から請願第４５号の８議案についてです。神戸空港の建設の問題では、建設が進めば進むほど当初の財政計画から大きな狂いが出ています。神戸市の臨海都市造成事業での起債は、当初計画では総額１７４３億円ですが、現在１６年予算をたすと２０１４億円にもなっており、当初計画から２７１億円も増えています。空港島の土地処分が思うように進まないことから借金がふくらみ、財政計画とはすでに違ってきているのです。これからますます借金が増えていくことを市民は大変心配しています。現時点で財政計画を見直し、市民の前に明らかにすべきです。また、新交通の延伸事業への出資・貸付が一般会計から行われたり、延伸事業そのものに市民の税金が投じられていることも「空港事業に市税は使わない」との市民との約束に反するものです。それ以外にも、埋め立て工事が長年にわたり４社の企業だけ受注しており、談合が疑われる問題、これら企業への市幹部の天下りの問題、環境アセスメントのやり直しの問題など神戸空港をめぐっては市民からくり返し出される様々な問題が解明されていません。市民の疑問に誠実にこたえるべきです。空港建設は中止し、市民のくらしや福祉・営業を充実させてほしいとの市民の声は当然です。

　以上、請願第３４号、第３５号、第３７号から第４６号にいたる１２件の請願の採択をつよく求めます。以上で私の討論を終わります。

参考資料：請願の一覧表
http://kobe.jcp-giin.net/siryo/003.html