2003年11月27日

段野議員の代表質問

　私は日本共産党議員団を代表して、平成１４年度決算について、市長ならびに関係当局に質疑します。

　本決算は、矢田市長就任後初めて編成された予算であり、市長自ら掲げられた公約が実行されてきたかどうか、市民生活に責任を負う施策が実行されてきたかどうかが検証される決算議会であります。本決算の質疑にあたり、まず、国民の生活実態と、若干の情勢認識について申し述べ、質疑に入ります。

　小泉内閣の悪政のもとで２年半が経過しましたが、「国民に痛みを押しつける」数々の政策が強行される中で、国民の暮らしは破綻に瀕しています。高齢者やサラリーマンに対する医療制度改悪にともなう負担増と受診抑制、大企業・大銀行の首切り・リストラによる失業者の増大、不況に伴う中小企業の倒産、銀行の貸し渋り・貸しはがし、さらには市場、商店街の衰退など、暮らしも営業もかつてない深刻な事態となっています。

　年金制度改悪と、消費税率の引き上げは、先の総選挙の焦点課題となりましたが、早速年金改悪が具体化されようとしています。消費税率の引き上げについても、経済界は政府に早期引き上げを迫っています。

　平和を巡る問題も緊急事態を迎えています。政府は、アメリカが国連憲章を無視して引き起こしたイラク戦争を全面的に支持し、アメリカの要請に応えて５５００億円に上る負担を行うことを決めました。小泉内閣は、戦闘状態が復活し、米軍の爆撃による新たな破壊が進んでいるイラクに、「復興のため」と称して武器を携帯した自衛隊員を強引に派遣しようとしています。この政府の憲法を無視した戦争政策によって、戦後５８年間守り通してきた平和憲法が、最悪の危険な事態に直面しています。

　震災からまもなく９年、来年は１０年目の節目の年になりますが、震災復興はまだおわっておらず、多くの課題が残されています。神戸での失業率は７％以上と推定され、有効求人倍率は０.４９、若者の仕事さえ見つからない状況であります。中小零細業者の自殺は後を絶たず、全国平均を大きく上まわる痛ましい事態となっています。

　市民税をはじめとする収入が伸びず、土地売却や企業誘致がすすまず、生活保護受給世帯が急増している背景には、先の見えない不況と社会不安など、様々な要因があり、その根底に震災の影響があることはいうまでもありません。以下、数点にわたり質疑いたします。

市長は被災者支援の先頭に

　震災復興１０年目の検証について中間総括が発表されました。この総括は、一万人アンケートなどをもとに検証したとされていますが、３０万人に及んだ被災者の実態を正確に反映しておらず、壊滅状態となった被災六区の市場や商店街、地場産業や中小業者の現状、復興住宅に移行した被災者や、住宅を再建した人たちの課題も明らかではありません。さらに、被災失業者の生活再建、長田区・兵庫区の人口回復の遅れなど、被災者や被災事業者の八年間を克明に追跡した総括とはなっていません。ところが、この「中間総括」では、ほとんどの分野で、震災の影響はのこっていないと結論づけ、被災者が苦しんでいる困難は、すべて不況によるものとして支援策をうち切る方向が示されています。８年を経た今日、どんな支援が必要かは、被災者から、直接、「意見・要望」を聞き対処すべきであります。
そこで、この震災復興に関して二点伺います。

　一つは、懸案となっていた「住宅再建支援制度」の創設問題ですが、震災以降、被災者団体が繰り返し政府に要請してきた被災者への「住宅再建支援」に対して、はじめて内閣府が動き概算要求を出しました。この要求は、全国災害対策連絡会議が繰り返し国に要望してきたことや、片山鳥取県知事などを中心とした全国知事会の強い要請をうけて、来年度予算に１億５０００万円の概算要求をおこなったものであります。ようやく動き始めた「住宅再建支援制度」を実現させるため、この内閣府の概算要求を、財務省に認めさせる活動が緊急に求められています。

　この「住宅再建支援」にかかる個人補償は、今後の災害被害者を対象とするものとはいえ、阪神・淡路や、三宅島などの被災者に遡及させる糸口になるだけに、阪神・淡路大震災の最大の被災地、神戸市の責任が問われる極めて重要な課題であります。

　画期的なこの内閣府の概算要求を、財務省に認めさせることが、まず焦点課題ですから、矢田市長自ら、直接、財務省におもむき、行動をおこすべき時だと考えますがいかがでしょうか。また、昨日の質疑の中で市長は、「適用条件の緩和措置」を国に求めるとの意向を表明されましたが、市長が国に求める緩和措置とは、どのような内容なのか、また、阪神・淡路被災者への遡及との係わりについてどのように進めようとされるのか伺います。

　第二に、震災によって大きな被害を受けた中小企業への支援策について伺います。震災被害をうけた事業者の中で、復興支援工場や西区のハイテクイーストなどで、被災した事業者が事業を再開しました。しかし、被災した中小企業は、いずれも大きな負債をかかえ、その負債を返済しきれないまま、深刻な不況に翻弄されています。この八年のあいだに倒産した事業者も少なくありませんが、今日まで、歯をくいしばって耐えぬき、事業の再建と神戸経済の再建のため努力してきた被災業者を励まし、援助するのは、行政の重大な責任であります。この間わが党は、「高度化資金の償還期間の延長」を国に求め、復興支援工場などの使用料・駐車場や共益費、家賃などの引き下げを、市長に要望してきたところであります。国は、「高度化資金の償還期間延長」を求めるわが党に対して、「神戸市から、なぜ要望がだされないのか」と聞き、「神戸市から申し入れがあれば真剣に対応する」とこたえています。被災業者の切実な要望にこたえるためにも、市長として国に償還期間の延長を強くもとめて頂きたいのですがいかがでしょうか。

切り捨てた福祉施策をもとにもどせ

　本決算は、５７００万円余の黒字決算とされていますが、この決算は、本来「禁じ手」とされる公債基金からの借り入れ（５０億円）を含めての決算であります。平成１１年以降の累計では、３１２億円もの借換運用という他都市には見られない異常な決算となっています。この決算状況をふまえて、まづ大型公共事業の見直し問題から伺います。神戸空港の建設を初め、その関連事業、医療産業都市構想にもとづく莫大な投資、さらには震災復興記念公園の建設など、実に多くの大型公共事業やプロジェクトが進められています。また、ポーアイ２期や複合産業団地などは、売却見通しが立たず、せいぜい定期借地権方式での賃貸が関の山という実態であります。また、神戸空港については、２００５年度の開港に向けて事業が進められていますが、先日の神戸新聞アンケートで見ると、依然として５１％もの市民が反対しています。これは、開港を目前に控えて尚、過大な需要予測や財政負担、環境破壊などに対して、市民が危惧していることを示しています。市民は、こんな事業こそ見直しの対象にすべきだと考えています。市は、震災以降、毎年、「行財政改善」にかかる提案のなかで、すべての事業を「ゼロベースから見直す」をしてきました。しかし、これらのプロジェクトや大型公共事業は、一貫して「聖域」とされ、見直しの対象から除外されてきました。将来、莫大な負債を抱え込むこれらの課題こそ、市民の全面的な検証をうけるべきだと考えますがいかがでしょうか。

　第二に、神戸市財政の危機を克服するため、としてすすめられてきた「行財政改善」のもとで、今日までに２１８５名の職員が削減され、計９６０億円の経費節減があったとされています。ところで当局は、これらの行政システム改革にあたって、「市民サービスは低下させない」と表明してきました。しかし、この間すすめられてきた合理化で、過酷な市民サービスのきりすてがおこなわれてきています。なかでも、「老人医療費の公費負担制度」の改悪や「重度障害者年金」の廃止は、高齢者や障害者に深刻な影響をもたらしており、施策の復元が求められています。市民のくらしが日々深刻になっているとき、社会的弱者への施策こそ合理化の対象から「聖域」として除外すべきであります。この間、切り捨ててきた市民サービスを再検討し、復元させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

「事務事業外部評価報告書」ゆるされない福祉切り捨て

　この「報告書」は、３０００にのぼる市の事務事業のうちから、行政の主観で選択した１８１事業に対して、学者を中心とした６名の委員が、僅か６日間、当局からヒヤリングを受け、「所見」をまとめたものであります。ここには市民代表は誰一人含まれておりません。また、この「外部評価報告」という評価方式は、自治体の行政運営を「経営」と見立てて、人、モノ、金を「資源」ととらえ、事務・事業の改善は「品質管理」とする民間経営におけるいわゆる「ＱＣ運動」の手法であり、「地方自治の本旨」とは異質な方式であります。さらに、この「事務事業に対する外部評価」という形式は、経済界と自治体が一体となった「関西広域連携協議会」のチェックリスト「行財政システム４３の視点」をベースに、財界の思惑に基づく「行政の体質転換」をねらいとしてすすめられているものであります。この「外部評価」の報告のなかですでに表れているように、市民の生活支援や、中小業者などへの施策は大半が、「不適格」とされ、福祉や医療・介護など不採算部門は、「効率化」、「民間委託の促進」として切り捨てられようとしています。ここには、地方自治の本旨にもとづく市民本位の見地は見られません。マスタープランさえないがしろにされるこのような財界の戦略で、自治体の役割を変質させるべきではありません。

　ところで、この「神戸市事務事業外部評価報告書」が市長に提出されたのが１０月３１日です。そして１１月４日に発表された予算編成方針の中では、この報告を今後の予算編成に生かすとしています。市民の暮らしに大きな被害をもたらすこれらの施策を、市民の意見も聞かず、当局内部での批判的検討もせず、予算編成方針に取り入れるのは無謀です。「来年度予算編成に取り入れる」との方針は、撤回すべきと考えますがいかがでしょうか。

医療産業都市構想は市民の検証を

　医療産業都市構想は、神戸空港の建設と並ぶ神戸市の二大プロジェクトとなっています。平成１０年にこの構想が発表されて以来、わずか５年足らずの間に、「先端医療センターの建設」に１３２億円、ＫＩＢＣの建設に４２億円、臨床研究情報センターに５０億円等、基盤整備と研究構想推進費用あわせて、約５００億円にのぼる莫大な資金が投下されました。このうち神戸市負担分だけで１９８億円になります。

　この構想は、震災後の、神戸における産業再生の切り札とされ、地場産業との連携や雇用の拡大、企業の誘致促進など、バラ色の宣伝のもとに進められてきたものであります。この間，ただ同然の家賃補助などによって、ＫＩＢＣやキメックビルへの外資系企業の誘致がはかられてきました。しかし、肝心の「雇用」の拡大につながらず、「既存中小企業との連携」も順調とはいえず、神戸経済の活性化に寄与するものとはなっていません。投下された資金が莫大なものであるだけ、市民は厳しい意見を持っています。この構想を、いつまでも「聖域」として批判の外におくのでなく、この際、市民の声を聞き、医師会や地元中小企業関係者などの検証を受けるべきと考えますがいかがでしょうか。

リストラ首切りの現実にメスを

　神戸市は、平成１４年度から１７年度までの４年間で緊急地域雇用対策事業以外に２万人の雇用を創出するとしてきました。この方針により、平成１４年度には、５５５３人（４５００人）の雇用を達成したとされています。しかし、この数字は同時期に実施された民間企業の首切り・リストラ・倒産などによる労働者数の削減、神戸市の「行革」で削減した労働者の減少は全て計算外としています。　雇用に関する施策を見ると、神戸市がこの「２万人雇用」、兵庫県は「５万人雇用」を方針とし、小泉内閣は「２０００万人雇用」を雇用・失業対策として打ち出しています。いずれもマイナス要素は計算にいれず、首切りや、リストラは規制されず、産業再生法などによってむしろ奨励されている有様であります。これでは今日の深刻な失業問題が解決するはずがありません。　神戸経済の発展のためには、既存中小企業や地場産業への積極的な支援強化がなにより重要な課題です。さらに、大企業の首切りやリストラを規制し、貸し渋りや貸しはがしなどによる倒産を未然に防ぎ、自治体の「行革」による行き過ぎた定数削減を抑制するなど、雇用問題の現状にメスを入れない限り、安定労働者の雇用増はのぞむべくもありません。「労働行政は兵庫県の責任だ」として放置するのでなく、神戸市も２万人雇用を掲げる以上、せめて（増）－（減）両方の実態を正確につかみ、市自ら新規採用枠の拡大など、努力しながら企業に雇用の促進を求めるべきではないでしょうか。

「子どもの権利条例」の制定を

　今、子どもの人権が著しく侵害されています。虐待によって命をうばわれる幼い子供たちはあとを絶たず、学校でのいじめや不登校、家庭崩壊や家庭内暴力、年少者にまで広がるネット犯罪など、子供たちを巡る社会環境は悪化し、危機的事態を迎えています。わが党は、かねてから、子供たちの人権を守る立場から、国連の「子どもの権利条約」を重視し、その勧告に基づく教育環境の改善を求めてきました。５年前、１９９８年、日本の子どもを巡る環境が悪化していることを懸念して、「国連・子どもの権利委員会」が日本政府に勧告をだしています。この勧告のなかで「委員会」は「条約が日本の社会に浸透しておらず、条約そのものや、条約を支える考え方が浸透していない」と厳しく指摘しています。そして、学校のカリキュラムに人権教育が体系的に取り入れられていないことも問題とのべ、せめて、条約の一般原則とされている「差別の禁止」（第二条）、「子どもの最前の利益」（第三条）、「生存と発達の権利」（第六条）、「子どもの意見の村長と参加」（第十二条）はすべての施策に反映させるよう求めています。　そこで提案ですが、神戸市でも市独自の「子どもの権利条例」を検討してはいかがでしょうか。川崎市では１９９８年に子ども権利条例検討会議」を設置して２０００年６月に答申を受けすでに条例を制定しています。川崎市の条例制定で注目すべきことは、この条例制定に至る論議を広く市民に呼びかけ、親、教職員、地域、子どもの権利に関わる行政当局、そして子供たちが、参加して作り上げたことであります。この様な先進自治体に事例を参考に。神戸市でも条例制定に向けて検討を始める時だと考えますがいかがでしょうか。

■再質問
　住宅再建支援制度で国に要望していきたいというのは前向きだが、ぜひ行ってほしい。政令市の市長が横ならびで国に申し入れ、知事会などが行っているのは知っているが、最大の被災地である神戸市長が行くことも大きな意義がある。よく市長の姿が見えないと言う話を聞くが、市長の姿が見えるような行動を起こして欲しい。そのことが、被災で苦しんできた被災者にとっては、大きな励ましになる。いずれにせよ突破口を開くのは、内閣府の動きだ。財務省の抵抗がある時、神戸市長が財務省に言うことの意義は大きい。市長に、答えて欲しい。

　これからどうするかという問題では、阪神淡路被災者にとっては、制度ができて、自分たちに遡及適用にならないかという思いがある。具体的に検討するとき、被災者団体を含めて被災者の意見に率直に耳を傾ける必要がある。そういう話し合いの機会は市長自らつくってほしい。積極的にこたえるという姿勢をまず明確にして欲しい。

　復興支援工場や西区ハイテクイーストの家賃問題の鵜崎助役の話は、質問したことよりも、家賃が高いか低いかという話に終始した。これ自体問題だ。読売新聞に復興工場の記事が出ていたが、入居企業は苦しんでいる。家賃も高いという問題がある。周りの地価が下がっているのに比べて高い、ポートアイランド２期の外資系企業などに対する支援策と比較しても、なぜこれだけちがうのかという思いだ。被災者への援助は、もっと積極的にしてほしい。家賃を下げて欲しい。直接、被災者である事業者の意見を聞いて対応して欲しい。高度化事業の貸し付け金について、国に償還期間の延長を要望する気はないと言った。これは、中小業者、被災業者にとっては大きなショックだ。平成１３年、１５年から償還は始まっている。事業者は「金を返す気はない」など誰も言っていない。返すために苦しんでいる。償還期間、５年据え置き２０年を、国は、市が話を持ってくれば考えると言っている。我々も努力してきた。その中で神戸市が動いたら国は動くというところまで詰めている。業者にとってみれば、償還期間の延長、せめて３０年に延長されたら楽になる。返したいがために要求しているのだから、ねじ曲げられると迷惑だ。神戸市も助かるのではないか。

　行財政改善をすすめても、市民生活に身近な問題を大事にするというが、老人医療費の改悪、重度障害者年金が廃止された。こうした施策は元に戻してほしい。いろいろ財政苦しいが、これらの施策は、改悪してはならない最後の砦だ。一・二級の重度の障害者に対して、月２２００円だ。神戸市から見ればそれほど大きくないが、障害者にとっては貴重なお金だ。一旦なくしたらもどさないと言うことでは話にならない。戻すことも検討しないといけない。是非再検討をしてほしい。

　外部評価をできるだけ詳しく中身を見た。気づいたのは、民間委託の対象がどれくらいあるかだ。児童館事業、区民センター、市営住宅管理、農業公園、体育館、船舶給水、臨海の工事監督、その他、市バスの運行、地下鉄問題まで民間委託の方向が出されている。全部で５０事業くらいある。そして廃止すべき中には文化小ホール、敬老祝い金、生保単独事業、小児喘息、水の科学博物館、文書館、１３から１５が廃止事業だ。料金値上げ、市民負担強化、文化ホール使用料、しあわせの村、敬老パス、学童、保育所保育料、博物館。驚いたのは、救急医療で金を取る。これらが１６事業くらいある。どういう議論でこういう結論出されたのか改めてみた。当局資料の中で、委員が当局ヒアリングをしたのは９月１日から９日、６日間。６名の委員が全部、ヒアリングしているのでなく２人一組で一日３０事業くらい、伊多波さんだけ四日間、中川・井戸委員が２回、石原、加藤両委員は一回だけ。このたった１２回の会議の中で、このようなすさまじい結論が出ている。市民から見れば、負担にもなるし、民間委託にもなる問題を、事もなげに結論が出される。閻魔大王やないんやから、わずか１５分、２０分で「これは適格、不適格と」どれだけ判断できるのか。例えば、地下鉄海岸線など議会の中でどれだけ議論してきたか。民間委託という単純な議論はしていない。ひどい話だ。特に兵庫、長田の区民はインナー対策としてどういう風にまちの再建に生かそうかと考えている。行政の担当者も同じ気持ちだ。外部評価のほんのわずかの議論で民営化、切り捨てという結論が出されている。なぜこういう結論出るのかというと、市の事業を経営としてみたときに、効率、非効率だけで見るからこんな結論が出る。

　市長に聞きたいのは、市民の目線で決まったと言うが、いったいどこが市民の目線か。市長の目線は、どこに目を付けてこの事業評価をされるのか聞かせて欲しい。救急有料化の方向はバカな話だと思う。ぜひ、市長に答えて欲しい。

　医療産業都市構想だが、これだけ大きな金をつぎ込んでいるからこそ、聖域においたらあかん。市民は今でも医療産業の事はわからない。１０００名の雇用があったと言うが、医療産業から何人雇用したいと言うこと出がされた結果か。どこでどんな雇用がされたか。ほとんど医者か、どこかの企業の方だ。今の時点で市民的にきちんと検証を受けるべきだ。医療産業都市の是非について、直接いい悪いの判断でなく、検証を受けたらどうかと言うことを言っている。

　雇用創出だが、神戸市の事業がどれくらいの波及効果があったか調べるのは意義がある。雇用創出ということを言ったときに、増と減というものをはっきりさせる。リストラによって、どんどん首を切られる。企業が首切る。チェックできるではないか。増えるのがわかるなら、減る分もわかるはずだ。何人減ったと言うことがわからないと、神戸市全体で何人の雇用が創出されたかわからない。いただいた資料の中で医療産業都市の企業誘致で雇用できたという数値は９１名だ。福祉・医療で１７００、８００だ。どうすれば雇用の促進につながるかを考えないといけない。自治体も、自分たち自身がどんどん首を切る。民営化する。自治体そのものが職員削減している。自治体としての雇用も考えないと、いけない。

　国連の子ども権利条例だが、子どもの置かれている状況は共通の認識だ。条例制定について今すぐやれと言うのではない。川崎市での成果がある。是非内部検討から始めるべきだ。やる気はないと言うが、教育というのは長いスパンをかけて議論しないといけない問題で、論議の過程が大事だ。子どもも参加し、行政も参加し、教師も親も議論することで、子どものおかれている共通認識が深まる。一考すべきだ。