段野議員の行財政審査質疑

　行財政改善の関係ですが、この間、平成８年度から１５年度まで、職員定数の削減が２１８５名。ポストの数も約３００余り削減されています。この中で、いろんな行政機構が廃止、縮減されたりしていますが、この間、神戸市は一貫して市民サービスは低下させない、職員にも大きな負担をおわさないと話されてきたと思います。
　お聞きしたいのは、この間の行革が、果たして順調であったか、振り返っているかどうかということです。職員に対する影響は、年次有給休暇の取り方が一つの指標になります。平成８年は一人平均１５日だったのが、平成１４年には１３.２日、わずか１.８日ですが、約２万人の職員ですから、計算すると日数で３万６０００日の休暇が減ったということになります。一年にだいたい２５０日くらいが労働日数ですから、１５０〜１６０人の人数に換算することができます。職員も当然、今の市民の生活の厳しさから見て、これくらいの努力はしないといけないというかもしれませんが、大きな影響がでてくると思います。
　それから、市民に対する影響です。これまで、８年間、行財政改善、リストラというかたちで市民に対していろんな施策の廃止、見直しが進められてきました。その中で、「厳しい」と悲鳴が上がっている部分について、ぜひ見直し、復元をしてほしいと本会議で言いました。改めて聞きますが、いったん切ったものはもう一切復元とか再見直しはやらないという考え方なのかどうかお聞きします。
<ｈ２>公共発注・元請け指導を　二つ目に、公共発注の問題です。私たちは、神戸市が発注する公共事業の中で、地元発注枠をふやしてほしいということを言い続けています。これが思うように向上しない問題があります。この間、建設業界の中で特に目立つのですが、不況で倒産するというのがかなりの業者に及んでいます。トラブルがしょっちゅうあり、下請け、孫請けにかなりの被害がでています。元請けと一次下請けとの関係も、文書契約が出来ていなかったという実例がでてきています。その中でトラブルがでている。本来こういうことは考えられないんですが、現実に起こっているとなると、この間、いったいどういうかたちで指導してきたのか、聞かせていただきたい。
<ｈ２>外部評価委員選出　基準は何か　三つ目は、外部評価という提案ですが、本会議で助役は「市民の目から」と言われたが、本当に市民の目から見ているかどうか？。私の主観ですが、１８１の事業全て、行政側の意図で選択して提供したんではないかと思いっています。客観的な評価なのかどうか疑問です。この外部評価システムというわりに軽すぎます。議論も６日間しかやっていません。２人一組でやっているので、委員の中にはたった一日しか、みなさんから意見を聞いていないという委員もいます。
　そうした議論の中で、これだけ大きな、重大な結論がでている。生殺与奪の権を握るような問題も含まれています。わたしは外部評価をするなという立場ではありません。評価は受けたらいい。市民のみなさんに神戸市の持つ事業を評価してもらう。色々検証してもらうというのは、いいことですが、こんな短時間で、しかも、一体この人達が現場をどれだけ知っているのか、市民との関わりをどれだけ知っているのか。議会の中で、この間どれだけ議論されてきた課題かということを、この委員のみなさんはどれだけ知っているかと。一体何様のつもりかと、率直に言ってそういう思いです。
　こういう結論を出す以上は、一定の時間が必要ですし、実態を徹底的に知ってもらい、その上で議論する。あるいは、幅広く意見を聞いた上で検討するということが前提でなければ、外部評価システムそのものがなりたたない。この１８１の事業を選択した基準は、一体どこなのか、６名の委員を選んだ基準は、一体どこなのかということについて、聞かせていただきたい。
　もう一つは、この外部評価は公的なものではないとことわっています。「包括外部監査」というのは、法的に規制される評価のシステムですね。法的に規制されないものが、一人歩きして、市全体を予算の方向まで規定するということが妥当なのか。考え方を聞きたい。
<ｈ２>「新都市」からの繰入金 「医療産業」特定は問題　もう一つは、新都市整備事業の繰入金の関係です。毎年、新都市整備事業会計から利益処分金が繰り入れされます。平成１４年度を見ると１７億円、１３年度は２４億円、１２年度が３５億くらいだったと思います。
　よくわからないのは、基金繰入金との関係です、繰入金を見ると、今年は６億円。平成１４年度は６億１００円。１３年度が２９億６０００万円、１２年度が４１億５０００万円です。ですから、繰入金と利益処分金というものの関係について聞かせていただきたいのと、主にどこにどれだけ入っているのか、主なところを、特に一般会計にどれだけ入っているのか、お聞きします。