2003年12月02日

大かわら議員の保健福祉局審査質疑

高額医療費払い戻し事前申請を行え

　高齢者高額医療費の払い戻しについてですが、前回の議案外質問で、今年の６月時点で、神戸市では全国平均を大きくうわまわる５割の方に、金額にして３億２２００万円、比率にして５２.７％もの未払い金が生じているという問題をお聞きしました。これについては、１１月上旬に未払い金額のお知らせとともに申請書、返信封筒を送付されるという答弁でした。その結果、現在申請のための送付が殺到しているということです。一人当たりの未払い金額が、平均１万２０００円を超える、この額は、年金暮らしのお年寄りにとって、大変大きなものです。本来であれば、１００％お年寄りに支払われるべきものです。このような事態を作り出したことは大きな問題ではないでしょうか。

　名古屋市では、事前申請で９７％～９８％の払い戻しを実現されています。同じ制度でありながら、なぜ３億円以上もの未払い金が発生したのでしょうか。

　事前申請を活用して、未払いなどが発生しないようにするべきではないでしょうか。今回送られたお知らせもわかりにくいし、未払い発生後の方法でしかありません。根本的に解決するためにも、事前申請を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

待機児童の解消は行政の責任で

　次に保育所待機児童の解消についてですが、今、少子化対策は国を上げての大きな課題となっています。女性の社会進出、自立の願いの高まり、また、夫の低賃金、いつリストラされるかわからない、共働きでないと子どもを育てていけないというような状況の中では、両親が働きつづけながら、安心して子育てできる環境の整備が不可欠です。

　ところが、神戸市の保育所の待機児童数は、４月時点の９３４人から１０月では１３６５人へと増え続けています。当局はこれまで繰り返し、「待機児童は解消する」と言われてきました。そして改善策として、保育所の定員枠の拡大、廃止小学校や公立幼稚園、市営住宅の空きスペースの利用などの方法をとってこられましたが、解消どころか待機児童数は、少子化の中でも増えつづけています。このような方法では、解決できないということではないでしょうか。新設は民間任せという姿勢を改め、行政の責任で、待機児童の解消、良好な保育環境を保証するためにも、公立保育所の建設など根本的な解決策を取ることが必要ではないでしょうか。また、待機児童数の７割は低年齢児が占めています。この状況を考慮し、〇歳児、一歳児、二歳児それぞれの、定員増について、具体的に計画を持って進めることが必要ではないでしょうか。今後どのような年次計画を持って待機児童を解消されるのか、お伺いいたします。

資料：保育所待機児童数　年齢別・区別比較表

地区	定員	合計	0歳	1歳	2歳	3歳	4歳	5歳
東灘	1,921	321	58	96	78	50	30	9
灘	1,243	171	35	56	39	31	7	3
中央	1,458	91	21	27	28	12	3	0
兵庫	1,251	81	20	16	22	16	4	3
北（本区）	1,163	106	22	30	25	23	4	2
北神	820	57	7	20	15	7	7	1
長田	2,077	82	15	28	15	17	4	3
須磨	923	34	9	14	7	4	0	0
北須磨	1,037	89	18	14	31	24	2	0
垂水	1,780	166	28	32	58	28	15	5
西	2,862	167	22	42	44	40	16	3
全市	16,535	1,365	255	375	362	252	92	29

生活保護これ以上の給付減をやめよ

　次に生活保護についてですが、不況やリストラ、介護保険や医療費負担の増大、震災の影響などにより生活保護を必要とする人は年々増え続けています。全市平均では２３.８パーミルですが、特に兵庫区では５５.７パーミル、長田区では５８.５パーミルと群を抜いています。厳しい状況のなか、生活保護は最後のたのみの綱となっています。ところが、その支給額はどんどん削られる方向です。生活保護費は、４月に０.９％切り下げられました。そして財務省の方針では、２００４年度予算で、７０才以上の高齢者に支給する老齢加算と、母子家庭に対する母子加算を廃止するとしています。また物価スライド分０.４％の削減も予定しています。これだけでも生活保護世帯が大変な状況に追い込まれることははっきりしています。しかし今回の外部評価では、生活保護市単独給付まで廃止の対象とされています。

　支給された冬季見舞金で、お餅や、しめ縄を買い、お正月を迎えることまでもが贅沢とされるのでしょうか。お年よりの中には、わずかではあってもお孫さんに、お年玉をあげることを楽しみにされている方もおられます。

　生活保護世帯の生活水準は、一般家庭の消費支出の７割程度です。このように給付が次々と切り捨てられる状況では、健康で、文化的な最低限度の生活が保障されるとはとても思えません。このようなぎりぎりの所でくらしている人たちへの給付を削るより、もっと削るべきムダはたくさんあるのではないでしょうか。一般家庭でもボーナスがでる時期の夏季、冬季見舞い金や、出費がかさむ高校進学時の準備金である生活保護市単独給付は存続させるべきだと考えますがいかがでしょうか。

　また、生活保護申請自体が窓口でなかなか受け付けてもらえないという実態があります。最後の命綱としてすがる思いでこられる方に対して、親身になって事情を聞き、受理するようていねいに対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

聴覚障害者情報センター　障害者の声を生かして建設を

　聴覚障害者情報センターについては、日本共産党市会議員団としても長年とりあげてきた問題であり、建設が待ち望まれてきたものです。今回計画が具体化しているということは、本当に喜ばしいことだと思います。また、検討段階でも、当事者団体が中心となっての検討委員会であったと聞いています。ぜひ障害者の方の声を十分に生かしたものにしていただきたいと思います。

　しかし、お聞きしたところ、建設予定地は交通の便が悪いところです。盲・聾の二重障害の方々は不便であるため「とても自分たちには利用できないのでは」と心配されています。「せめてバス停の位置を施設の近くに動かしてほしい」との要望もお聞きしていますが、これらは県にも反映していただけるのでしょうか。

国保料滞納世帯に救済策を

　次に国保問題についてですが、国保は、国民皆保険制度を支えており、社会保障です。

　神戸市では、国保加入者は全市人口の３４.２％と年々増加しています。そういった中でも、生活が苦しく、保険料が払えず滞納している件数は２１％を超えています。夫婦二人、こども二人の四人家族で所得が３００万円であれば国保料は５２万円にもなります。これに介護保険料が加われば合計１ヶ月６万円を払わなければなりません。高すぎる国保料は、生活を圧迫しており半数以上の世帯が減免を受けている状況がこのことを示しています。不況などの影響で所得は減っていくのに国保料は上がっていく。しかし多くの方が、生活費を削ってでも保険料を払おうと頑張られています。それでも払えなくなり滞納してしまう。収納率が７８.８４％にまで下がっており、まさに保険料が高すぎて「払いたくても払えない」状況です。ぎりぎりまで努力しての結果ですから滞納してしまえばその解消が難しくなる。滞納繰り越し分の収納率が件数で８.２９％、金額で７.２％という結果がそれをうらづけています。

　しかし、滞納世帯に対して現在行われていることは、救いの手をさし延べることではなく、保険証の取り上げや、短期証、資格証の発行という過酷な制裁措置です。１ヶ月や３ヶ月というような短期証では、病院に受診する回数が制約されます。まして資格証では、病院受診時にかかった医療費の全額を支払わなければなりません。保険料が払えないほどのぎりぎりの生活で、高い医療費を払うことは困難です。具合が悪くても病院へも行けないという事態を招くことになります。実際に、このような制裁措置のため病院に行けず、我慢しつづけ、重症になってから受診される方が多数でています。このような事態を防ぐためにも、安易に制裁措置をとるのではなく、それぞれの方の状況を詳しく聞き、少額でも払う意思のある人に対しては、保険証を渡すべきではないでしょうか。

　国保制度を支えていくため、年収の一割を超えるような高額の保険料ではなく、誰もが払える保険料に引き下げること、保険料の減免条例を拡充して免除措置をつくり、滞納世帯の発生を未然に防ぐことも必要と考えますが、いかがでしょうか。

児童館民間委託は中止を

　最後に児童館の民営化についてですが、少年犯罪が低年齢化するなど社会問題化する中、児童館は、地域のこども達の健康の増進と情操を豊かにするなどの目的で、せめて中学校区に一つはとの市民の要望にもとずき整備が進められてきました。また両親が共働きのこどもたちの放課後の居場所として、学童保育を実施するなど地域の子育て支援の重要な拠点となっています。現在、学校完全５日制となり、子ども達の居場所としての意義はますます大きくなっています。しかし、民間委託が進められようとしており、地域のお母さんたちの中に、不安の声が広がっています。児童館の重要性がこれだけ増しているにもかかわらず、民間委託を勧めるのは、公的責任の放棄です。神戸の明日をになう子どもたちのために、これ以上の民間委託は中止し、神戸市の責任で児童館を運営していただきたいと思いますがいかがでしょうか。