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2003年12月04日

金沢議員の都市計画局審査質疑

  新長田駅南地区再開発事業は、アスタくにづか3番館がオープンするなど、事業が進んでいますが、オープンしたところでも2階部分が、シャッターが閉まったままのところなどがあります。当初、保留床は、基本的に分譲にして起債の償還にあてるという計画でしたが、アスタくにづか3番館の保留床のところを見ただけでも、現実はほとんどが賃貸になっています。これでは当初の資金計画が大きく変わっていくのではないでしょうか。資金計画の見直しが行われているのか伺います。
 来年は、震災10年目を迎えますが、第一地区、第二地区、第三地区それぞれに事業計画が決まっていないところがまだあります。保留床の処分の問題、商業床、業務床の運営の面からみても、このまま当初計画どおりにすすめることは現実的ではありません。このようなところは、事業の見直しを行うべきではないでしょうか。いったん、再開発の網をはずして、たとえば、若い人をよび込める専門学校の誘致など、住民と、白紙の状態から話し合いを行うべきではないでしょうか。

まちづくりは地元合意で

 道場八多地区の用途変更について伺います。
道場八多地区、区画整理の地域に大型店などがオープンしましたが、同時にパチンコ店もできています。これは必ずしも住民の皆さんが賛成してできた施設ではありません。地元では大変な議論になったと聞いています。さらに、山陽自動車道の南側も準工業地域となっていますが、住民の皆さんは、ここにもパチンコ店が来るのではないかと、不安の声をあげています。パチンコ店が来るということは、安全上も教育上も大変問題が多く、近隣の鹿の子台や、北神星和台からも、教育上も問題が多いと躊躇する声が出ています。この地域にパチンコ店の出店がないように、市としても配慮すべきと考えますが、どうでしょうか。あわせて道場南口駅前の整備計画はどうなっているのか、お伺いします。

被災者の特別減免の取り消しやめよ

 市営住宅の強制退去の問題について、伺います。今回は、とくに被災者の問題について聞きます。被災者への特別減免は、もともと国が作った制度で、多額の国費が入っています。神戸市は条例などを忠実に守って、家賃を滞納した人には減免を取り消しているけれども、これでは被災者が、ますます入居し続けにくくなる状況に追いこんでいます。被災者への特別減免は、国費も多額に入っている点をみても、減免を取り消すべきではないと思います。兵庫県は、家賃を滞納しても、減免を取り消してはいません。つまり、滞納金額が、それだけ高くならないということになります。家賃を滞納した被災者の特別減免の取り消しは、やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 市営住宅のマネージメント計画について伺います。マネージメント計画の実施計画を見ると、早期計画に入っている鵯越、高丸なども、まだ着工ができていません。市営住宅は高齢者も多く、これらの市営住宅で早くマネージメント計画を実施して頂きたいがいかがでしょうか。

 同時に外部評価の所見では「戸数の削減を検討すべき」となっていますが、この点についても局長の見解を伺います。

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