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2004年12月01日 |
くらし応援の市政に転換を行財政局審査での本岡議員の質疑 12月1日・「行政経営方針」について 神戸市は平成14年２月財政再生緊急宣言を行い、様々な事務事業の見直し、職員の定数削減などの対策をおこないましたが、三位一体改革の影響で新たに財源不足が生じることが明らかになりました。先日、小泉内閣が明らかにした「三位一体の改革の全体像」は、福祉・教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減をすすめるもので、自治体の仕事を困難にするものです。年末に発表される来年度の政府予算編成において、福祉・教育などの国庫補助負担金、地方交付税の削減を許さないよう国に求めていただきたいことを最初に申し上げ、以下質問に入ります。 「行政経営方針」での福祉切りすてやめよ平成16年度の予算では、「ゼロベースからの改革」と称して神戸空港建設などの大型開発は聖域として推し進めながら、生活保護世帯の夏期冬期見舞金の廃止、敬老祝い金の縮小、小児ぜんそく医療費助成制度の廃止、墓園の年間使用料、学校授業料などの各種料金の値上げをおこない市民の暮らしをいじめる施策を進めています。自治体の本来の仕事は、市民のくらしと福祉を守ることであるのに、神戸市は行政経営方針のもとで2000人の定数削減を行い、さらに3000人の人減らしを進めようとしています。このことは、市民のくらしと福祉の後退、市民サービスの低下に確実につながり、市民全体の雇用に大きく影響します。市職員の適性配置、くらし・福祉中心の事業に市財政を振り向けることが、経済を活性化させるとともに市民所得の向上につながるものです。市民サービスは低下させないと言いながら福祉切り捨てを強行することをやめ、くらし応援の市政に転換を求めますが、いかがでしょうか。 外部評価報告−空港関連には高い評価神戸市は昨年181事業について「事務事業外部評価報告」が出されたのに引き続き、先日584事業の神戸市事務事業外部評価委員会による報告を発表しました。今回の「外部評価報告」の特徴は、ポートライナー延伸事業や医療産業都市構想に高い評価を与え、神戸市が進めている空港関連事業などにはお墨付きを与える一方で、福祉乗車証は有料化を検討、タクシー利用助成は有償交付、被災企業が入居しているハイテクイースト工業団地や民間賃貸工場家賃補助事業は打ち切りなど、福祉や市民サービスは改悪の対象としていることが問題です。 一点目の質問は外部評価委員についてです。条例に基づいて市長が委嘱した１０名の外部評価委員が、584事業を22日間かけて調査審議したとお聞きしました。たとえば保健福祉局関連では、２人の委員が92事業をわずか三日間で評価し、これによって福祉の切捨てが行われようとしています。行政評価を市民の視点に立って行うというなら、外部評価を行う委員は市外の学者などではなく、市民から公募によって選任し、時間をかけて、文字通り市民の視点で、客観的な評価を行うべきであると考えますが、ご見解を伺います。 また、条例第６条では、行政評価の結果について速やかに公表することになっていますが、現状では、ホームページで公表されるだけではありませんか。これではパソコンを持っていない人やインターネットを使えない市民は、知ることができません。また、恩恵を受けている施策が削減の対象になっていることもわからないことは大きな問題です。条例に基づきすべての市民を対象にして、工夫をして情報を公開していただきたいのですがいかがでしょうか。 指定管理者制度導入−原局まかせは問題地方自治法の改正によって、公共の施設の管理運営は指定管理者制度を導入することになりました。行財政局は「公の施設の指定管理者制度運用指針」を策定し、これにもとづいて原局が指定管理制度の導入作業を行っています。はじめに、市の直営を選ぶか、民間事業者による管理運営の領域とするかどうか、６つのチエック項目を設けています。これまで直営や外郭団体などの公共が運営していたものを民間に委ねることになるのかの重要なチエック項目です。指針をまとめた行財政局は、原局が指定管理とするかどうかを把握する必要があると思いますが、現状は原局まかせになっているのではないでしょうか。行財政局自身が、原局とともに公平性・透明性など把握し、一緒に選考過程まで責任を持ってすすめるべきだと考えますが、局長のご見解を伺います。 「神戸・平和ビジョン」の策定を来年は非核「神戸」方式30年、神戸空襲・被爆60年の年です。この節目の年を迎えるにあたって、平和行政を前進させるための提案を行います。神戸市では毎年の平和の取り組みとして、広報こうべの平和特集、横断幕の作成、アドウインドウへの展示等を行っているとのことです。今年７月、市役所内で「広島原爆展」を開催し、６日間で4000人を超える市民が参加しました。この催しは広島市が毎年全国を巡回して、広島平和記念資料館が作成、所蔵する写真パネルや被爆資料を貸し出し、自治体とともに共催しているものです。戦争の悲惨さ、原爆や核兵器の恐ろしさを知り、次世代に語り継いでいくためのこのような催しは市民にも待たれています。戦争体験を風化させないための取り組みは資料の展示や体験を聞くだけでなく、神戸市のあらゆる施策にいかすことが必要ではないでしょうか。 「非核」神戸方式30年、神戸空襲・被爆60年の来年を契機に、神戸市として平和行政を一歩進めていく時だと考えます。具体的には、市内の平和を祈念するモニュメントや神戸大空襲・戦跡の説明表示のある箇所のマップの作成、原爆資料展の定期的開催、「非核」神戸方式を前面に「平和な港、神戸へ」という観光アピールをおこなう、戦中戦後の神戸を舞台にした映画「火蛍るの墓」や小説「少年H」のゆかりの地や、空襲の銃弾後が残る大和田橋などを巡る散策コースの検討、凍結されている平和記念館構想の実現にむけた取り組み、などを考えてみてはいかがでしょうか。 「平和のみなと、平和のまち・神戸」を名実ともにすすめていくために、行財政局は、神戸平和記念館構想にもとづくハード面の計画を中心として、教育委員会や生活文化観光局、みなと総局など全市局をあげて「神戸・平和ビジョン」を策定していただきたいのですが、いかがでしょうか。 |
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