2004年12月02日

過大な人口予測を修正せよ

企画調整局審査での西下議員の質疑　12月2日

・神戸市基本計画（マスタープラン）の見直しについて
・震災復興基金について
・医療産業都市構想の経済効果ついて
・新交通ポートライナーの需要予測について
・海上アクセス再開計画について

マスタープラン抜本的見直しを

　神戸市基本計画（マスタープラン）見直し問題についておききします。
　一九九三年に、二〇二五年までを年次とした神戸市基本構想を策定し、九五年に「神戸市基本計画」を策定しようとした直前に阪神大震災があり、「神戸市・震災復興計画」が策定されました。この復興計画は、震災前の神戸市の基本計画をそのまま下敷きにするようなものであり、私たちは批判してきました。そして、九五年の十月に、「第四次神戸市基本計画」を策定しました。
　復興計画は、二〇〇四年度で最終年度となり、マスタープランも中期計画が終わります。こうした中で、当局はいま「新たなビジョン」づくりに取り組んでいます。現基本計画の策定時にわが党は、推定人口や経済成長率などが過大であると指摘してきました。改めていま、その指摘が正しかったと思っています。
　例えば、人口は二〇一〇年に百七十万人と設定していますが、国立社会保障人口問題研究所の調査では、二〇一〇年の人口は百五十一万人でピークに達し、それ以降は減少し、二〇二〇年には百四十八万人になると予測しています。また、経済成長率を二･八％と設定していますが、実際は、九八年はマイナス一・一％、二〇〇〇年は一・五％であり、乖離があります。そのほか、まちの再生や復興状況が変化しています。
　「新たなビジョン」後期計画では、こうした諸条件の抜本的な見直しを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

震災復興基金の継続を

　「震災復興基金」についてお聞きします。
　先の本会議で、「高齢者見守りサポーター」事業など、被災者対策の継続を県に求めるべきと質問しましたが、市長は「復興基金の役割は大きかった。地域見守りや中小企業の支援など継続を求めたい」と答弁されました。もう少し具体的にお聞きします。復興基金は二〇〇五年３月で終わるとされていますが、国に対して制度そのものの延長を求められないのでしょうか。
　また、兵庫県にどの様な事業の継続を求めるのでしょうか。金額的にはどの程度になるのでしょうか、お聞きします。

医療産業都市構想の経済効果を示せ

　医療産業都市構想事業にこの間、総事業費は約五百三十億円(神戸市関連では三百二十億円、〇四予算まで）を投じ、先端医療センターや発生・再生科学研究センターなどの整備や医療関連企業の誘致を行ってきました。当局は、約七十二の企業が進出し、予想以上に順調に進んでいると評価していますが、私は多々問題があると思います。
　ＫＩＢＣなど、賃料の大幅な補助を受けて進出している企業が多く、すでにこの間十数社が撤退しており、今後どれだけの企業が残るのか不安定要素も多い。また「産業」の展開という点ではうまく進んでいるとは言えません。また、神戸市民が最先端の高度医療をすぐに受けられるかのように強調をしていますが、医療産業都市構想で研究されている内容が今すぐに実際の医療に生かされるのでもありません。また、臨床段階になったとしても、混合診療など問題もある事を指摘しておきます。
　そこで質問ですが、五百億円を超える巨費を投じてその効果はどうなっているでしょうか。ベクテル社の報告でも、初年度から三年、五年という節目で雇用数や経済波及効果・税収などが試算されていますが、現時点での経済効果はどうなっているのでしょうか。

新交通ポートライナーの需要予測を見直せ

　この度の外部評価で、新交通延伸事業は、空港のアクセスに必要・適格などとしていますが。空港そのものの是非が市民的に問われている。また、空港建設に賛成している市民の中でもリムジンバスで十分だという人も多い。現に二百億円を超える赤字を抱えているのに、どうしてこの様な評価になるのでしょうか。外部評価は市民感覚とは全くかけ離れた恣意的なもので、当局と評価委員の見識を疑うものだと指摘して質問に入ります。
　新交通延伸・複線化事業は、先日線路の切り替えも行われ、約一年後には開業を迎えようとしています。ところが神戸空港には大手の航空会社の参入も見込みがないようですし、ポートアイランド二期への企業進出もうまく進んでいません。さらに、ポーアイ一期の人口も減少気味で、中央市民病院まで三百床も減らし、遠く離れたポートアイランド二期へ持っていこうとしています。こうした状況では、当初の需要予測通り利用は見込めないと思います。平成十二年に行った「需要予測」と「収支計画」の見直しを求めますが、どうでしょうか。

海上アクセス再開にどう対応するのか

　航路廃止を行っている海上アクセスの再開について、みなと総局は、「神戸空港開港、関空二期開始などにより、採算が取れる程度の利用者が見込める時期に再開する」としています。しかし、現在神戸市が九八億円の貸し付けをしており、さらに開発管理事業団が三十四億円を融資し、その残額が二十九億円も返済されていません。合計百二十七億円もの債務が残っています。
先般、国交省神戸運輸管理部が、神戸空港開港に伴う海上アクセス航路の調査研究報告書を出しました。その報告書では、『すべての航路において、新規に航路を開設するには、少なくとも相当な努力が必要であるとの結果が得られた』として、クリアすべき数点の課題を指摘しています。例えば、航路利用者のニーズ把握、空港島内(関空も神戸も)のアクセス問題などです。外郭団体の調整を担当している企画局としてどう対応されるのでしょうか、お聞きします。