2004年12月02日

神戸の将来につながる経済の活性化を

産業振興局審査での段野議員の質疑　12月2日

・「二万人雇用」について
・ハイテクイーストなど工場家賃について
・上海・長江プロジェクトについて
・ダイエー再建と神戸経済への影響について

　最初に少し神戸市の経済政策の問題点について、私なりに感じていることを申し上げた上で、具体的に質問させて頂きます。
　平成十五年度の予算編成にあたって、市長は五つの柱を設定されました。その柱の一つに「元気な産業のまち」という項目があります。その中で六点の重点が整理されておりまして、「二万人雇用」「医療産業都市」「神戸港の活性化」「神戸空港」「中小企業都市」「農産業問題」の六点です。この六つの重点に照らして、神戸の経済・産業の活性化という目的との関係で検証する必要があると思っています。この間、局の皆さんは、いろいろと努力されてきているとは思うんですが、結果から見ますと、残念ながら、どれ一つ成功していないという印象を持ちます。厳しい意見で恐縮ですが、私の正直な印象です。なぜ政令都市の中で最悪の事態になってしまったのか。結論から言いますと、私は、神戸市の経済戦略に問題があったと思っています。
　持ち時間が四十分と限られていますので、私は四点ほどに絞って伺いたいと思います

市民が期待する雇用対策を

　まず最初に二万人雇用問題から伺います。
　本会議でも紹介したんですが、つい先日の新聞アンケートで「矢田市長三年」の評価がされていましたが、トップ見出しが、「雇用対策に物足りなさ」でありました。
　このアンケートの回答内容を見ますと、矢田市長を支持すると回答した人の中でも「経済・雇用対策」への支持はわずか九％、矢田市長を支持しない人のなかでは四三％が「経済・雇用対策」を不支持の理由としてあげています。（これは空港の五一％に次ぐものです）。ところが、決算報告でも市長発言でも二万人雇用は「目標を上回る雇用創出に成功した」と成果を誇っているわけで、およそ市民感覚とはずれています。
　これは企業のリストラがどんどんやられていることは、まったくカウントせず、市政との関係で増えたものだけ計算するものですから、市民の期待する雇用対策とは、まったく別次元の計算で集約するため、リストラの規制はおろか実態さえつかめないものになっています。私はこの間、県の労働局ハローワークを訪問し、リストラや求人・求職の現状を調査してきました。市民の雇用期待に応えるためには、少なくともこうした労働関係の現状と企業への最低限のリストラ規制や雇用努力を求める必要があります。
　また、本社機能が神戸からどんどん流出していることへの対応も必要だと思う。県と協力して、企業に対する働きかけ等、行動すべきだと考えるがどうか。

工場家賃の値下げを

　次にハイテクイースト等、被災業者への支援強化についてです。
　この問題も本会議で助役と質疑したものですから、詳しい説明は不要でしょうから、前置きなしでお伺いいたします。
　私が本会議でも、民間の土地や賃貸料の相場が変わってきているのに、この被災者用として、建設・入居された。ところが相対的に割高になっていることを指摘しました。
この相場は当然みなさんもご存知の事と思います。これも現地を訪ね、地域の不動産業者や、転出者の後追い調査を行ったうえで、具体的に改善を求めるものであります。
　十一月二十五日付けで、エンタープライズゾーン、インキュベーションオフィスへの入居募集がありました。これを見ますと、月額二千八百円（共益費六百円込み）で賃貸料補助は二千二百円です。これと比較すると実に不正等このうえないものですが、医療産業都市関連の企業誘致のインセンティブに比べると実にささやかな要求ですから、実態を調査して、地元業者の要望に応えていただきたいのですがいかがでしょうか。

上海・長江プロジェクトの厳しい検証を

　本会議での答弁によりますと、本プロジェクトに要した費用は、約八億円ということでありました。これは大半がソフト対策費用ですが、実はプロジェクト・ハード面ではポーアイでの専用船用バースの建設に平成九年（八十六億）、十年（八十七億）で計百七十三億円が投じられ、先端医療センター北側、芝生講演の鉄骨構造物には、一億四千万円が投入されてきた訳です。
　このプロジェクトの趣旨は「震災の後遺症と長引く不況に苦しむ神戸経済の一つの突破口を開こうとするもの」でした。助役はこれまで文化交流などに役立ってきたという答弁をされたが、総括や検証をするとき、産業や経済の面から厳しい点検をしないと今後の発展方向も展望も出てこない。当初目標として、港の活性化につながらず、今後どうするのかという疑問は多くの市民からも寄せられています。
　誤解を避けるため申し上げておきますが、私は対中国との関係を精算せよと言っているわけではありません。中国は今後も発展を続ける大国であり、経済の面から見ても重要な位置を占める国です。ただこれまでと同様のやり方で続けるのではなく、焦点をしぼって対中国との関係をつくるべきではないか。特に上海と天津という巨大な二つの都市に軸足をおいて、中途半端にやるのではなく、どんな貿易をするのか、港の活性化という神戸の特性を考えて、どうすべきなのかという検証は、単に産振局だけでなく、関係局全体で必要なのではないかと思う。現在のままでは、天津にはそっぽを向かれ、上海は大阪との交流が中心ということでは、神戸の将来、見通しが立たないのではないか。

ダイエー問題神戸経済への影響は