2004年12月03日

市独自の介護保険料・利用料の減免制度を拡充せよ

保健福祉局審査での松本議員の質疑　12月3日

・介護保険制度の見直しについて
・障害者支援費制度について
・障害児のガイドヘルプ導入について
・民間保育所への指導監査について
・外部評価による福祉切りすてについて

　介護保険についてお聞きします。介護保険は来年四月に、五年目の見直しの時期を迎えます。政府は来年の通常国会に法案を提出する予定ですが、そこで検討されている内容は、もっぱら介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一掃増やすという大改悪となっています。とりわけ、来年三月末で廃止をしようとしている「特別対策」についてお聞きします。
　特別対策は、介護保険法施行前からの特別養護老人ホーム入所者や、在宅サービスを受けていた人たちが、それまでの負担を上回らないようにと、利用料減免を行っていました。その経過措置が来年３月末で期限切れとなります。
　神戸市の減免対象者は、特養が百六十八人、在宅サービスが三千二百八十五人です。なくなると大幅な負担増となります。
　保険者である市が、ひとりひとりの事情を聞きながら、今まで受けていたサービスが低下することのないよう、対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

国庫負担の増額を求めよ

　次に低所得者の保険料・利用料の減免の拡充についてです。
　介護保険を真に持続可能な制度とするためには、国庫負担の引き上げが必要不可欠です。全国市長会も、現行の国庫負担二五％を、三〇％に引き上げてほしいと繰り返し要望しています。これが実現できれば、国の制度として、住民税非課税世帯を対象に、在宅サービスの利用料を三％に軽減し、保険料も減免することが可能になります。　
　私は最近、減免対象の収入より、わずか一ヶ月四千円多いだけで減免対象外になっている、要介護度の高い夫の介護をしている妻からの相談を受けました。利用料は毎月の利用限度額を超え、とても生活できません。生活費の三分の一を介護保険につぎこまざるをえず、ぎりぎりの生活をしいられています。
市としても国庫負担金の増額を国に求めると同時に、一般財源の投入による、市独自で実態に合わせた保険料・利用料の減免をして頂きたいのですがいかがでしょうか。

支援費制度の特定費用を守れ

　次に、障害者の支援費制度の特定費用についてお聞きします。
　この制度は、ショートステイを利用する場合、食事代、タオル代などの費用を助成する市の独自施策です。利用者にも大変喜ばれているもので、他都市にないすばらしい施策だと思います。神戸市は、この制度を当分の間の制度と言っています。障害者がショートステイを利用するとき、健常者とはちがい、交通手段はタクシーが多いと聞いています。かなりの金額を使わないとショートステイにもいけません。ですから、簡単には切れるものではありません。この制度を守って頂きたいのですが、いかがでしょうか。

障害児のガイドヘルプを認めよ

　次に十八歳未満の障害児のガイドヘルプを認めていただきたいのです。
　このガイドヘルプサービスは、障害児が、通園・通学や、外出する際にヘルパーを派遣する外出支援の制度です。このガイドヘルプが利用できるのは、国の基準では、「屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児、全身性障害児、または知的障害児」となっていますが、神戸市の基準は「重度の視覚、全身性または重度の知的障害児、小学１年生以上」と、国基準よりひどいものです。政令市の中でも、ほとんどが、国基準、またはそれよりも緩和されたものです。障害児の親たちは、わが子の機能発達のために、音楽療法の教室やプール、言葉の訓練教室などに、子どもとともに通い、毎日クタクタになるくらい頑張っています。そんな親たちを支援することが、贅沢なこととは思いません。他都市同様にぜひ障害児のガイドヘルプを認めて頂きたいのですがいかがでしょうか。

保育所の監査報告を公表せよ

　次に、保育問題について数点お聞きします。
　現在、保育所は民間保育園が公立保育所を上回っています。民間保育園の中には、不正流用が発覚して、問題になったところもあります。また、大きな問題にならなくとも、民間園の色々な問題が耳に入ってきます。
　入所希望者は、ノウハウのはっきりした責任ある公立保育所に入所したいとの声をよくお聞きします。この保護者の気持ちに答えるためにも、徹底した指導、監査を行い、保育の室を確保する必要があります。しかし、これまでの市の対応は十分とは思えません。監査結果を聞いてもなかなか教えてはくれませんでした。今後は、希望者が納得して保育所をえらべるよう、不正をなくすためにも、すべての保育所の監査報告を、ホームページで公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。

高齢者・障害者対象の事業を守れ

　外部評価についてお聞きします。
　昨年度から外部評価が実施され、敬老祝い金一億一千万円、小児ぜんそく調査事業七百七十万円、生活保護費の市単独給付三億七千七百万円、配食サービス二千百万円などの市民サービスが削られました。今回は、福祉電話や、はり・きゅうマッサージ施術料助成の見直しを行うべきとし、また市民サービスを削ろうとしています。保健福祉局として、高齢者・障害者を対象にした事業は、見直すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。