2003年12月08日

本岡議員の市民参画局審査質疑

　先日、協働・参画三条例の制定に向けて市民意見の募集要項が配布されました。
　この要項は、市民意見提出手続きに関する条例（パブリックコメント条例）、市民・地域活動の支援に対する条例、行政評価に関する条例の三条例についてのパンフとなっています。このうち市民参画推進局所管の先の二つの条例について伺います。

パブリックコメント条例について

　本会議では、わが党の段野議員の質問に答え、市長は「公共事業も対象とすることを検討している」と答弁されました。一定の計画の下に進捗している事業に対しても、本条例による評価の対象にし、市民のコメントを求めるべきだと考えます。神戸空港を筆頭に、複合産業団地や医療産業都市構想などの、神戸市が進めている大規模プロジェクトへの市民意見を率直に受け入れ、その時点でどんな見直しが必要か、可能かなど検討することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　また、パブリックコメント条例では、「目的」と「手続き」の二項目しか記載がありません。少なくとも、目的に添った市民の役割や市の役割などを条例に規定して、充実するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

「市民」の定義から「事業者」を省け

　次に、市民・地域活動に支援に関する条例のうち、条例項目の「三、定義」に関して伺います。

　ここでは「市民とは」「地域とは」「協働と参画とは」という三つの分野でそれぞれの定義がされています。このなかで、「市民とは市内に住み、働き、学ぶすべての人々及び市内に事務所または事業者を有する法人、その他の団体を言う」と規定され、市民の中に「法人その他の団体」まで含まれています。この市民という概念規定は、条例制定の基本に関わるもので、改めるべきだと考えます。

　このままでは、「事務所または事業所を有する法人その他の団体」は、四項の「市民の役割」を有し、さらに六項の「事業者の役割」をも果たさなければならないことになり、役割が明確でなく曖昧なものになってしまうのではないでしょうか。

　三項定義の「市民」は、「市内に住み、働き、学ぶすべての人々」と明確に改めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

住基ネット　投資対効果を明らかに

　住民基本台帳ネットワークについてお聞きします。
　政府は住民の利便性を向上させるとして住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）の導入を行いました。日本共産党は、国による個人情報の一元的な管理につながる住基ネット導入に反対し、電子政府・電子自治体構想を白紙に戻すよう要求しています。住基ネットの導入について、市会にも何度も陳情が出されており、個人情報がもれるのではないか、目的外に使われるのではないかという住民の不安は、いまだに解消されていません。

　そのような中、今年８月から、住基ネットの本格稼働がスタートしました。各区窓口には、機器が設置され、住基カードが発行されています。

　住基ネット稼動のための費用ですが、初期投資１億７０００万円はともかくとしても、ランニングコスト（運営費）が年間１億円、一区あたり毎月のコストが１００万円余り、この金額は新規採用者なら５人くらい雇用できる金額です。

　また、この間、住基カードの発給を受けた人は、１０月末現在で１８９０人とのことですが、人口比で見ると、わずか０.１３％というものです。

　そこで局長に伺いますが、このカードを活用して、証明の交付を受けた人は、この間何人ありましたか。また、「住基カード」があれば全国どこでも住民票が手に入ると言われてきましたが、この広域交付の要請は、これまで何件くらいあったのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

住民基本台帳　自衛隊への閲覧拒否を

　住民基本台帳の閲覧についてお聞きします。
今年五月、わが党議員団は市長に対し、自衛隊による住民基本台帳の閲覧を拒否することを求める要望を行いました。神戸市が防衛庁に対し、２００１年、２００２年「公用閲覧」の名目で、無料で２万８０００人分の四情報の提供を行ったことが明らかになったことからです。閲覧された情報は自衛官の募集に使われています。実際に高校生や２０歳前後の子ども宛に直接、自衛官募集の案内が寄せられています。我が家にも募集案内が送りつけられ、子どもは「びっくりした」「おそろしい」と驚いています。子どもの友人宅にも届いて、無差別に募集案内が送られることが不愉快だという人も少なくありません。年内にも自衛隊の海外派兵かという重要な時でもあり、不安が高まっています。こんな時に自衛隊勧誘の案内が送られてきた青年のことを考えていただきたいのです。

　神戸市は、防衛庁から市民の個人情報について提供の要請があったとしてもきっぱりと拒否するべきです。局長の見解を伺います。

連絡所機能低下をやめよ

　外部評価に関連して、連絡所業務について伺います。
　このたびの事務事業外部評価に連絡所業務がとりあげられています。市民参画局原局の分析・評価は、「地元の事情に精通した職員を配置しており、現在でも休日・夜間の地元行事・会合へ出席するなど連絡調整役としての役割は十分果たしている」ことや、「過去の地元要望も踏まえた上で」「今後予想される環境の変化などを考慮しながら」検討していく必要がある、などと指摘しながらも、連絡所業務の重要性を「やや高い」業務としています。ところが、外部評価では、時代適合性は「やや不適格」効率性は「不適格」などとして「効率性の観点からは不適格」「人員を削減し、連絡所は地域支援業務のみを担当する等すべきである」としているのです。

　平成８年から１０年の間、西区の６出張所、北区の８出張所は連絡所へと機能転換することによって、人員削減と取り扱い事務の限定が行われました。その後、連絡所に区役所並の行政サービスを求める声は多くなっています。西区・北区の連絡所のある地域は、広大で高齢者が多くアクセスも困難です。そこに住む住民の利便性を保障するためになくてはならない連絡所なのです。本来なら取り扱い業務を拡大して行政サービスの充実を行うべきであり、これ以上の機能低下は行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

市民相談・サービス向上を

　最後に市民相談についてお聞きします。
市役所と各区役所において定期的に行われている市民相談は、市民が気軽に専門家などに相談できる場であり、年々相談件数が増えています。区役所の週一回の法律相談では、相談者が多いため断られたという苦情もお聞きしています。市役所では、休日の法律相談を開始して好評ですが、各区でも休日や夜間に、区役所や区民センター・勤労福祉センターなどを利用した弁護士などによる相談を行ってほしいとの要望が寄せられています。是非ご検討いただき、市民サービス向上を図っていただきたいのですが、ご見解を伺います。