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2004年12月08日 |
財政計画は破綻した 空港建設は中止せよみなと総局審査での大かわら議員の質疑・空港整備事業の財政計画について 二〇〇六年二月の開港まで一年あまりとせまってきています。わが党議員団は、本会議で、神戸空港建設にかかる財政計画と現状とが著しく乖離していること、また開港まであと1年余りという時期にきてなお、神戸空港への就航を予定している航空会社はスカイマーク１社のみという現状を示して、当初計画の予測との関係について市長の見解をうかがいました。しかし、いただいたご答弁は納得できるものではありません。 来年度国費確保は不可能まず一点目は、財政計画の空港整備費についてお聞きします。神戸市は、空港整備費五〇〇億円のうち、国から支出される補助金は半分の二五〇億円と説明してこられました。神戸空港開港は十七年度と迫ってきています。ところが平成十六年度予算を含め、これまでの補助金総額は八五億円で、残額は一六五億円ということになります。 さて、昨年、国の地方空港整備事業費の総額は四四〇億円であり、そのうち神戸空港についたのは三三億円でした。 本年、十七年度の概算要求額は四五二億円ですが、これが満額認められたとしても、この額を現在建設が進んでいる新北九州空港や新石垣空港など十一の地方空港で分けることになります。この予算の枠内で、他空港を押しのけて神戸空港に一六五億円もの補助がつくとは思えません。 本会議で我が党の段野議員の質問に、鵜崎助役は「国庫補助二五〇億円については、平成十五年度二月の衆議院の予算委員会で、国が答弁されているので確認済みであり、十七年度開港は確実だ」と説明されました。しかし、衆議院予算委員会での航空局長の答弁は「国が所定の費用負担は行います」と答弁されているだけで、平成十七年度の開港までに二五〇億円全額を補助するとの答弁があったわけではありません。 残りの一六五億円の補助金は、滑走路用地等の購入に対して出されるものとお聞きしています。市民の感覚から言えば、国の補助がついていない、滑走路用地が買えない、それでも開港するということは理解できません。開港までに、補助金が確保できなかった場合はどのように対処されるのでしょうか。新都市の土地を借りて地代を支払っていくのか、それとも土地を買わないまま開港するのか。市民に納得のいく答弁をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 過大な需要予測を見直せ次に、神戸空港の需要予測についてうかがいます。神戸市の需要予測によれば、二〇一五年の利用客は四三四万人であり、そのうち半数以上の二四三万人が大阪府北部から利用すると説明されてきました。この需要予測に対してこれまで多くの市民から疑問の声が出されました。 本会議で矢田市長は、「羽田便には、強い関心が寄せられている。21時以降の需要が多いと聞いている。スカイマークが６便を飛ばしたいといっている。」と答弁されました。開港を一年後に控えた今でも、就航を表明しているのはスカイマ−ク１社のみで大手参入は取り付けられていません。これでは需要予測を満たすことができません。 さて、今月三日に「どう生かす関西３空港」と題する朝日新聞社主催のシンポジウムが大阪の帝国ホテルで開催されました。このシンポジウムには井戸県知事やスカイマークの西久保社長などがパネリストとして参加されています。 「神戸空港は採算とれない」と国交省次官また、岩村国土交通省事務次官が基調報告をされています。その報告の中で岩村次官は関西３空港の位置付けについて「関西国際空港は国際拠点空港として、関西圏の国際航空需要をになう。伊丹は国内の基幹空港。神戸空港は、一五〇万都市神戸周辺の需要をになう、と考えている」と発言されています。この岩村次官の発言は国土交通省のトップの発言であり、きわめて注目すべきだと思います。事務次官の発言は、神戸市がこれまで説明されてきた需要予測とはあきらかにかけ離れたものです。この次官の発言について、局長の見解をおうかがいします。 また、シンポジウムの中で次官は「神戸程度の便数なら会社なら採算がとれない」とも発言されており、関西国際空港の村山社長からは「大半の地方空港は、神戸も田舎の空港も同じ、はじめから採算とれない。」と発言されています。このように当事者からも採算が疑問視されている神戸空港建設は、いまからでも中止すべきと思いますがいかがでしょうか。おうかがいします。 |
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