救急体制の強化こそ必要
消防局審査での大かわら議員の質問
・救急搬送の有料化について
・耐震防火水槽の管理運用体制について 救急の有料化はあってはならない まず最初に、救急搬送についてうかがいます。平成十五年度の神戸市の救急隊の出動件数は、六万三千八百件あまりとなっており年々増加しています。平成十六年三月から八月まで行われた救急需要対策懇話会では、将来の救急のあり方について議論がされました。その中で、当局から救急車の適正利用のため「不急」と判断されたものについては、有料化も提起されましたが、委員の中から厳しい反論がされています。
実際の救急搬送の状況をみると、六十五才以上の搬送数は平成五年で一万千六百六十件で搬送件数全体の二五％だったものが、平成十年で一万七千三十件、平成十五年では二万四千五百五十五件、実に四三％と増えています。搬送件数増加の主な理由は、まさに高齢化にともなうものです。一方、不急と判断されたものは、平成五年で九千五百四十一件、平成十年で五千九百八十一件、平成十五年で七千六百五十九件であり大幅に増加しているというものではありません。このような高齢化にともなう状況を考慮せず、受益者負担という観点で有料化を推し進めることは、救急対策という本来の役割からみて、あってはならないことです。
この間、救急件数、搬送人員数ともに急激に増加しているにもかかわらず、救急隊数は平成八年からまったく増員されていません。今後も、救急需要が増大することが予測されており、高齢化もさらに進みます。救急患者のより分けをして需要数を減らすのではなく、救急隊の強化という根本的な解決策が必要なのではないでしょうか。おうかがいします。
耐震防火水槽維持管理の充実を 次ぎに、耐震防火水槽の管理、運用体制についてうかがいます。
阪神淡路大震災当時は、耐震防火水槽があまり整備されていなかったため、消火栓がこわれ他県の消防力を動員しても、消化に必要な肝心の水を確保できなかったことにより多大な被害が出ました。その教訓に立ち、震災前までは三十八基だった耐震防火水槽が現在二百四十七基と飛躍的に整備されました。しかし、まだ整備がされておらず、北区つくしが丘のように「早く進めてほしい」との声が上がっている地域もあります。今後耐震防火水槽の整備はいつ頃完了するのでしょうか。また整備された耐震防火水槽の、実際の管理、運用体制はどうなっているのでしょうか。おうかがいいたします。 |
