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2003年12月11日 |
金沢議員の総括質疑 各局審査で残された課題について質問します。それに先だって、局審査で問題となった点を数点、指摘をいたします。 奨学金は第二順位も対象にこの間の議論で、当局は、神戸市奨学金について「対象を生保世帯などの第一順位の人に絞る」などといわれました。平成１６年度年度予想で第一順位で１６００件、生保基準の１.０５倍の所得を対象とした第二順位の方で５００件となっており、これでは第二順位の人達はまったく奨学金がうけられなくなってしまいます。当局は、県の奨学金があると言われますが、これはあくまでも貸与であり、将来、長きに渡って返し続けていかなくてはなりません、負担は大きいものです。親の生活が大変になる中、授業料を滞納する子どもも年々増加しており、高校の先生に伺うと、修学旅行の積立金を授業料にあて、修学旅行に行かないなど、本当に心痛む状況が広がっています。他都市に比べても優れた制度である神戸市奨学金制度の対象者を減らさず、せめて第二順位の人達も対象とするよう求めます。 新都市整備の資金はくらし・福祉にそれでは質問に入ります。まず新都市整備事業会計からの繰入についてうかがいます。行財政改善の名の下に、来年度は各局予算の３０％カットが言われています。それに加えて外部評価報告では市民負担の増加・各種事業の民間委託、事業の廃止・縮小などが進められようとしていますが、神戸空港・医療産業都市に関しては、おしげもなく莫大な投資がつづけられています。 新都市整備事業から一般会計への繰入が、長年に渡って行われてきましたが、平成１４年、１５年度では医療産業都市関連の特定財源とされ、一般会計に繰り入れた２９億円のすべてが、バイオメディカルアクセレレータのために使われています。このことを指摘し、この財源は、市民のくらしや福祉のために使うべきではないか、と見解を質しました。この質問にたいして局長は、「『医療産業都市構想』の特定財源とするのは、同構想が将来の都市措置として重要だから」と答弁されました。 しかし、この新都市整備事業会計からは空港会計にも平成１４年度決算ベースで８億円の繰入がおこなわれたばかりか、神戸空港島埋め立てのために新都市整備事業会計から１１２億円もの繰入が行われています。さらに、これからもどんどん空港建設のために繰り入れられる予定だということです。このお金は、一般会計に繰り入れれば市民のくらし、福祉のために使えるお金です。 空港・医療産業へどんどん新都市整備の資金を使うのではなく、一般会計に繰入て、市民のくらしや福祉充実のために使うべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 地元経済を支える中小企業に支援をこの間、復興支援工場とハイテクイースト工業団地の使用料引き下げについて、高度化資金の償還延長など、我々は提案をしてきました。しかしながら、当局は一貫して公平性の観点などからそれを否定してきました。まず、復興支援工場の問題について伺います。この間、復興支援工場から退去した企業は４６社、そのうち強制退去は１０社あります。それ以外の企業は自立再建をしたのか、廃業をしたのか委員会で質したところ「把握していない」という答弁でした。今からでも退去企業の現状を調査すべきと考えますがいかがでしょうか。また現在、３ヶ月以上使用料滞納企業が４２社など、被災企業は大変厳しい実情です。 この間の論議で当局は、この実態を「震災の影響というより長引く不況の影響」「景気や構造の変化の要因が大きい」と言わてきました。われわれは震災の影響の上に、不況や構造の変化が追い打ちを掛けていると認識をしています。いま、地元経済を支える中小企業に直接的な支援が必要です。またこの間の論議で、復興支援工場内の企業の経営状況など実態調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、条例の目的を達成するためにも神戸市独自で使用料引き下げを行うべきだと考えますがいかがでしょうか。 ハイテクイースト工業団地について伺います。ハイテクイースト工業団地を含む１２.９ヘクタールの土地はその売買に不明な点が多くあることが分かりまし。ハイテクイーストの土地２.３ヘクタールは１８億５０００万で神戸市の開発局から都市整備公社が買い取ったものですが、買う必要のない土地でした。 「当時、利用目的が決まってなかったから、この土地を取得した」ということも局審査を通じて分かりましたが、利用目的がなければ借地のまま建物を建てれば良かったのです。借地であれば使用料もこのように高くせずに済んだはずです。高い土地代を被災企業が支払わされていることになっています。復興支援工場と合わせてハイテクイースト工業団地の使用料を引き下げ、入居企業の負担軽減をはかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 協働・参画三条例 真の市民の参画を保障せよこの条例に関しては、矢田市長が２年前、市長選挙で公約とされ、ようやく、まとめられようとしているものです。しかし、この条例の主旨が、市民の期待に沿いうるものとはなっていません。真に市民参画を保障するために、盛り込んでいただきたい内容について２点質問します。 一つは、「条例」における、「市民」の定義についてです。現在しめされている案では、市民について「市内に住み、働き、学ぶすべての人々及び、市内に事務所または事業所を有する法人その他の団体をいう」となっています。いわゆる市民も、法人も団体も並立的にならべられ、ひっくるめて「市民」という使われ方をしているのです。 わが党は、委員会審議の中で、市民も法人もひっくるめて「市民」とする概念規定から、法人・事業者など除外するべきだと求めてきました。局長は「事業者・団体も市民としての役割を果たしてほしい。という趣旨で・・・」と答弁しましたが、やはりこの「市民」という定義は厳密に規定すべきであります。「市民の役割」のなかで、「自らの立場を自覚し」とありますが、利潤を追求する法人・事業者と「市民」の立場は抜本的に異なるものだからです。 言うまでもなく市政の主人公は「市内に住み、働き、学ぶすべての人々」である市民です。大企業など法人は、当然果たすべき社会的責任はありますが、市政の主人公とはなりえないものです。法人その他団体は「市民」の概念からはずし、明確に「市内に住み、働き、学ぶすべての人々」である「市民」の市政への参画を保証する条例としていただきたいのですが、いかがでしょうか。 二つ目に、市長は「大型公共事業を対象とすることを検討する」と答弁されましたが、ぜひ、市民が事業のどの段階でも意見を述べ、参画することができる機会を保障していただきたいのです。 示されている案では、計画段階でしか市民は意見を述べる機会が保障されていません。これでは、市民の大きな批判を受けながら、神戸市が莫大なお金をつぎ込み進めている、神戸空港についても、複合産業団地・医療産業都市についても、ポートライナーの延伸複線化事業についても、市民は意見を言う機会がないことになってしまいます。 神戸市は、市民の声を聞くことをおそれず、着工した段階でも、市民意見を聞くことを条例に明記すべきです。いかがでしょうか。 資料：陳情一覧
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