中央市場整備
談合疑惑段階でも契約破棄すべき
金沢議員の議案質疑
・（第72号議案）本山児童館の指定管理者契約について
・（第74号議案）中央卸売市場整備の契約案件について
・（第79号議案）新長田再開発について 私は日本共産党議員団を代表して、ただいま上程されました追加議案のうち第七十二号議案・第七十四号議案・第七十九号議案三議案について質疑いたします。
指定管理者の指定は透明性・公平性の確保を まず七十二号議案について伺います。
この議案は、本山児童館の運営を、本山ふれあいのまちづくり協議会へ、指定管理者として指定しようとするものです。すでに神戸市の児童館では百十四館中七館が指定管理者の指定を受け運営を行っています。
神戸市は、今後も、児童館の運営を指定管理者に任せていこうとしています。毎年、各区で一館程度、神戸市社会福祉協議会に委託している児童館を、地域団体などの運営にしていく方針です。
現在、市社協が運営している児童館は九十五館あり、そこで働いている職員は、正規、嘱託、臨時含めて百九十一人いると伺いました。今後、これら職員の身分や雇用はどう保障されるのか伺います。
次に、今後の指定管理者の選定について伺います。決算特別委員会の局審査のなかで、局長は、今後の方向として「地域団体や地域の社会福祉法人などが指定管理者の指定を受けることについて、地域での合意がある場合は、地域人材活用の観点から、随意指定で進めたい」と答弁されました。
透明性・公平性の観点からも児童館の指定管理者の選定は、随意指定ではなく、今後も公募を原則として行うこと、また、これまでの実績を正しく評価して選定を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
独禁法違反となればＰＦＩ契約を破棄すべき 次に七十四号議案、中央卸売市場本場の再整備に係る施設の買い入れの件について伺います。
中央卸売市場本場の再整備は、ＰＦＩ方式で、特定目的会社であるマーケットピア神戸株式会社が、施設の設計、建設から維持管理・運営まで二十五年間にわたって行おうとするもので、総額は百六十八億円です。今回の議案は、そのうち建物を約九十八億円で買い入れようとするものです。このＰＦＩ方式によって、神戸市が直接事業を行う場合と比較すると、二十五年間で十四億二千三百万円、年平均では約五千七百万円の財政の削減効果があるとしています。
そこで数点伺います。
まずこの事業者選定の課程ですが、２グループが入札に応じたものの、１グループは談合を行ったとして失格になり、八月の入札では、ダイヤモンドグループ１グループからの提案書しか提出されませんでした。ここには全く競争の原理が働いていません。しかもこのグループ内には、国の公共事業の談合の疑いで、現在公正取引委員会の調査を受けている三菱重工業が含まれています。
今回の契約をこのまま進めることは、公平性・透明性の点からも大きな問題があると考えます。契約を締結した後、独占禁止法違反と認められれば、契約を破棄すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、中央卸売市場の今後の見通しについて伺います。
まず、中央卸売市場の再整備にあたって、今後の市場の発展を見通した需要予測はどうたてられているのでしょうか？
次に、使用料の問題です。現在でも使用料を滞納している業者が多くあると聞いています。平成十二年度百十三件だった未収件数は、平成十五年度には、二百十七件、金額も三千三百六十五万円にも上っています。市場の取扱量は年々減少しており、長引く不況によって業者の営業は苦しい状況が続いています。
新しい市場になれば、使用料は現在と比べてどのくらい上がるのか、果たして業者が払える使用料になるのか、また減免措置など考えておられるのか伺います。
震災復興にふさわしい事業と言えるのか 次に、七十九号議案について伺います。
この議案は、新長田駅南再開発事業のうち、若松３第３工区を、四つの工区を分割して事業を行おうとするものです。震災前、この地域はケミカルの卸問屋や工場そして住居が混在する地域でした。震災後、若松３第３工区では、神戸市とケミカル関係者でまちづくり協議が行われ、ケミカル関係のみのビル建設案が検討されました。しかし、一つのビルに全体が入ることには様々な問題があり、調整に時間がかかりすぎ、また全体の合意がなかなか得られない中で、生活に追われるケミカル事業者は、やむを得ず他の地域で営業を再開したのです。
その後神戸市は、二〇〇二年に事業計画の変更を行い、用途から工場をはずし、住宅をくわえましたが、具体的な計画は進めていませんでした。今回提示されている再開発計画は、地元ケミカル業者の思いとはかけ離れたものであり、結果として、従前そこで営業し、生活していた被災者がその地域で再建できず、転出せざるを得ない状況を作り出し、地場産業の空洞化を生み出しました。このような事業が、震災復興の再開発事業としてふさわしい事業と言えるのでしょうか。お伺いします。 次に、この３工区の計画についてです。この計画は、地上十四階、地下一階のワンルームなどのビルが一棟、地上八階、地下一階の店舗・事務所のビルが一棟、地上六階、地下一階の店舗・事務所のビルが一棟建設されることになっています。新長田駅南の再開発計画は、震災十年目を迎える今の状況からみて、住宅も店舗も過剰ではないでしょうか、現在でも、空きテナントが増えています。この際、改めて権利者等、関係住民の意見をよく聞いて、この地区を再開発事業の計画からはずすか、区画整理事業に変えるなど、権利者の意見を生せるように、再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 |
