森本議員の議案反対討論

　私は、日本共産党市会議員団を代表して、追加上程された諸議案のうち、第６６号議案「神戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の件」、第６７号議案「神戸市市税条例の一部を改正する条例の件」、第７０号議案「土地確認の件」、第７２号議案「町および字の区域並びにその名称の変更等の件」、第７４号議案「神戸市復興支援工場条例の一部を改正する条例の件」、第８０号〜第８３号議案「神戸新交通ポートアイランド線延伸事業請負工事契約締結の件」、第８４号議案「神戸市職員退職手当金条例の一部を改正する条例の件」、以上１０議案に対して反対討論をおこないます。

　まず、第７４号議案「神戸市復興支援工場条例の一部を改正する条例の件」について申し上げます。
　この条例改正は、条例の名称を現行の「神戸市復興支援工場」から「支援」を削除し、「神戸市ものづくり復興工場」に変更することと、入居資格を現行の「被災事業者」に加えて、一般の従業員２０人以下の「小規模事業者」の入居を認めようとするものです。

　「神戸市復興支援工場」は、震災で大きな被害を受けた長田区のケミカルシューズや機械金属工業など、長年、地域産業として神戸経済を支えてきた中小業者の復興支援を目的に建設されたものです。しかし、復興支援工場に入居して５年が経過した今日、なお震災で受けた大きな被害から立ち直れず、一層深刻な状態になっています。入居事業者のなかには使用料が払えず、一ヶ月以上滞納している事業者が約半数、未払によって強制退去処分を受けた事業者が１０社にも及んでいるのです。
　復興支援工場における、このような実態から事業者は神戸市に一層の支援を強く求めています。

　一方、ポートアイランド２期に建設したＫＩＢＣ（神戸国際ビジネスセンター）をはじめとする進出ベンチャー企業に対しては、「震災復興基金」を使い、一社当たり年間最高５００万円もの多大な使用料の助成をおこなっています。
　震災復興基金は、目的として「阪神・淡路大震災からの早期復興のため」となっており、被災企業の救済、自立支援という観点から見れば、まさに「逆立ち」そのものです。

　わが党は、復興支援工場の入居企業のみなさんといっしょに、使用料の引き下げを求めて神戸市、兵庫県、国に陳情・要望を繰り返してきました。「厳しい経営状況を理解」しているのであれば、震災により疲弊した復興支援工場に対してこそ復興基金を活用して被災地場産業の「支援」をすべきです。支援を強めるべき時に「支援」をはずす条例の改正案には賛成できません。

　つぎに、第７０号議案、第７２号議案、および第８０号〜第８３号議案の神戸空港に関係する議案についてです。
　「神戸新交通ポートアイランド線延伸事業請負工事契約締結の件」は、「延伸事業」の主目的が、神戸空港のアクセスであり、第８１号議案は空港島内の路線事業、第８３号議案は神戸空港駅そのものの建設です。それを一般財源を使って整備しようとするものです。

　本議案は神戸空港島の中での工事であり、空港建設事業に「一般財源を使わない」といってきた「市長の約束」や「議会決議」にも明らかに反するものです。したがって、約束違反の工事契約は中止すべきです。
　また、第７０号議案、第７２号議案は、空港島埋め立て地に関する議案であり、賛成できません。

　その他については、市職員の退職金の引き下げや市民負担増が含まれているので賛成できません。

　以上、議案に反対する主理由を申し上げました。議員各位のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。