2003年12月19日

赤田議員の議案外質問

　日本共産党神戸市会議員団を代表して５点にわたり、質問をさせていただきます。
　最初に、イラク問題に関わってお聞きします。先般、イラク北部・ティクリット近郊で殺害された二人の外交官に、謹んで哀悼の意を表します。

　小泉内閣は、１２月９日、イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定しました。陸海空あわせて千人をこえる大部隊を派兵するという計画です。この「基本計画」にもとづいて、今日にも派遣命令を出される緊迫した事態をむかえています。これは、戦後初めて、現に戦闘が続いている地域への自衛隊派兵計画であり、国際社会の道理にてらしても、日本国憲法にてらしても、何の大義もない最悪の選択であります。

　この「基本計画」は、イラクでの自衛隊の活動内容として「人道復興支援活動」の他に、「安全確保支援活動」として、アメリカ・イギリス占領軍への「医療、輸送、通信、建設、修理・整備、消毒」などの支援活動をおこなうことを明記しています。武器･弾薬の陸上輸送まで可能とする考えを示しています。これは、実質的に自衛隊が占領軍に合流することを意味します。開戦以来、アメリカ・イギリス占領軍によって、約一万人という多くのイラク国民の人命が奪われたといわれています。家族もバラバラにされ、泥沼状態となっています。アメリカ・イギリス軍の死者も５００人近くに達しているといわれています。

　イラクの人たちは、アメリカ・イギリス軍の一日も早い撤退を切実に求めています。イラク問題の解決のためには、アメリカ・イギリス軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめさせ、国連中心の枠組みによる復興支援にきりかえ、イラク国民にすみやかに主権を返還し、アメリカ・イギリス占領軍を撤退させることが必要です。フセイン元大統領の身柄が拘束されましたが、アメリカ・イギリスの無法な侵略・占領は免罪されません。

　１２月２日の札幌市議会で、上田文雄市長は、イラク派兵問題での質問に対し、市民の安全を守る立場から「自衛隊の駐屯地を抱える札幌の市長として、イラクへの自衛隊派遣には反対」と答弁しました。他、国立市・狛江市、西都市、宇治市などの市長が派兵反対を表明しました。

　亡くなられた外交官の一人は兵庫県出身です。身近なところで平和問題への対応が問われています。そこで、市長にお尋ねします。神戸市長として、国に対して、「自衛隊のイラク派兵を中止せよ」と声をあげるべきではないでしょうか。市長のご見解をお願いします。

国庫負担の削減に反対せよ

　次に、国庫補助負担金の削減に関して質問します。喫緊の課題ということでお聞きしたいと思いますが、１２月１０日、政府･与党は地方税財政の「三位一体改革」で、国庫補助負担を１兆円削減する内訳として、厚生労働省の生活保護費や児童扶養手当の補助率カットを見送るかわりに、公立保育所運営費の国庫負担金（総額約１７００億円）を削り、財源を全額地方へ移管する一般財源化をおこなうことで合意しました。公立保育所では、保育料を除く費用の半分が国庫負担です。それを地方へ一般財源化するといって削ることは、国の公的責任を放棄し、保育料の値上げ、保育水準の低下にもつながりかねません。そこで、市長にお聞きします。公立保育所運営費の国庫負担金削減をしないよう、政府に強く要望するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

市民サービス切り捨てやめよ

　第三に、「行政経営方針」についてお聞きします。このたび発表された大リストラ計画は、決算での委員会議論が終了した１２月１１日に発表されたものであり、しかも、市職員にも突然庁内放送で知らせるという、まさに寝耳に水の発表でした。この方針は、「神戸市基本計画の目標年次である平成２２年度を目途に、行財政の構造を改革する」というもので、７年間に市職員定数を３０００人削減、市債を約５０００億円削減することなどを明らかにしています。

　神戸市は、これまで「行財政調査委員会」や「行財政懇談会」など、行革を強行してきました。また、１０月末には「外部評価委員会」報告が出され、来年度予算方針のなかでも「真摯に受けとめ、可能な限り、平成１６年度予算に反映させていく」との見解が明らかにされたところであります。これまでの一連の行革の結果が示しているように、職員の削減と、「市債発行額の着実な抑制を図る」という方針が、市民サービスの切り捨てに直結するものとなるのは明らかです。さらに、この大リストラが「外部評価報告」にいう経営の観点から進められるとすれば、３０００人の職員削減という大問題にとどまらず、地方自治の変質につながると考えますが、いかがでしょうか？

　いま、見なおしをするべきものはたくさんあります。神戸空港建設、複合産業団地の拡張、ポートライナーの延伸・複線化、といった空港関連事業、さらには震災復興記念公園の建設、文明博物館群構想、医療産業都市構想など、市民の合意もないムダな開発型公共事業こそ、見なおし、中止するのが先決ではないでしょうか。市民のくらしや福祉を守るという地方自治の本旨をないがしろにし、「経営方針」なる利益追求型の市政運営に変質させようとしてしまうのですか？そして、民営化や民間委託、公共の施設の運営体制の見直し、受益と負担の「適正化」とあわせて、職員を３０００人も削減するというような方針は、市民サービスの低下につながると考えますがいかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。

空港に新都市資金をつぎ込むな

　第四に、神戸空港建設における、臨海部土地造成事業への新都市整備事業会計内資金の借り入れについてお聞きします。

　神戸空港島の埋め立てに着工して４年あまりになりますが、用地売却が予定通りすすまないなど、神戸市の財政計画はすでに大きく破綻しています。
　神戸市は、用地売却が予定通り進まないときは、「新都市整備事業会計から一時借り入れる」と答弁してきましたが、その額はもう、平成１４年度決算ベースで１１２億円にものぼり、今年度予算でも１２億円が予定されています。

　さらに、今年７月の空港新産業特別委員会で、小柴みなと総局長は、財政計画通り進まないときの財源不足について、「新都市整備事業会計からの借り入れだけでなくいろんな方法を考えたい」と答弁されています。

　すでに、１２４億円もの額を空港島建設につぎ込み、このままいけば、いったいいくら、新都市整備事業から借り入れないといけないかわかりません。しかも、これ以外の方法も考えるというのですから、市民の常識を遥かに越える多額のお金を神戸空港につぎ込むこととなります。

　空港建設のためにつぎ込むだけの余裕が新都市整備事業会計にあるのなら、一般会計に繰り入れ、市民の福祉や暮らし、教育を守り、充実させてほしいというのは、市民の当然の願いです。これまでわが党がくりかえし指摘してきたところです。
　いったい、新都市整備事業会計からどれくらいのお金を空港事業に繰り入れるつもりか、今後の見込みをお聞きします。

まちづくりと連携したバス路線を

　最後に、市バスについてお聞きします。明舞地域のバス路線は、市バスのほかに、山陽バス、明石市営バスの共同運行路線となっています。他の市バス路線と違い、エコ定期制度が利用できない、敬老パスで明石市バスに乗れないなどといった大変不便な路線です。ＪＲ朝霧駅と、地下鉄伊川谷駅を結ぶ、市バス５８系統は、垂水区狩口台、神陵台、南多聞台、そして、西区伊川谷などに住む人たちが利用できる路線です。現在、一日平均約９００人の人たちが利用しています。伊川谷駅と朝霧駅を直通で結ぶ路線は、この５８系統しかありません。しかし、運行本数が、一日１２.５便に過ぎず、平日の伊川谷駅発朝霧駅ゆきの始発が、午前６時５３分で、あと７時台、８時台が一時間に２便づつしかありません。また、朝霧駅発伊川谷駅ゆきは、平日、土日・祝日とも午後７時以降は一便もありません。１２月１日のダイヤ改正前は、山陽バス・明石市バスで午後７時、８時に一便づつありましたが、今はそれもなくなりました。これでは、高校生やＪＲで通勤する人たち、病院へ通う高齢者の方々にとってはたいへん不便です。今や、伊川谷駅周辺は、新しく大型店舗ができ、開けてきています。「地域に密着し、まちづくりと連携したバス路線」にしていくためには改善が求められています。是非、５８系統を増発するべきだと考えますがいかがでしょうか。