中央卸売市場の再整備
　中小業者の仕事確保や経済の活性化につながらない

南原議員の議案反対討論

　私は、日本共産党議員団を代表して、ただいま議題となっています、第六十九号議案・土地確認の件、第七十号議案・町及び字の区域並びにその名称の変更等の件、第七十一号議案・神戸文化ホール条例の一部を改正する条例の件、第七十四号議案・中央卸売市場の再整備に係る新設の公共施設等の買い入れの件及び第七十九号議案・神戸国際港都建設事業第二種市街地再開発事業施行規定の一部を改正する条例の件について反対し主なものについて討論を行います。
第七十四号議案は、中央卸売市場本場の再整備を、ＰＦＩ方式で、特定目的会社であるマーケットピア神戸株式会社が、施設の設計、建設から維持管理・運営まで二十五年間にわたって行おうとするもので、本議案は、そのうち建物を九十八億円で神戸市が買い入れるというものです。
　反対する第一の理由は、談合疑惑が出ている企業に契約するということに問題があるからです。この度、ＰＦＩの特定目的会社である、マーケットピア神戸グループの中の三菱重工は防衛庁から指名停止を受け、さらに、現在談合疑惑で公正取引委員会の調査をうけています。今回の契約をこのまま進めることは公正性・透明性の点から大きな問題があります。長野県では浅川ダム建設の契約で談合の疑いが報道された後、直ちに長野県知事は、この契約を保留しています。他都市でも、談合疑惑が出ただけで、入札から排除するところもあり、公正性の観点から今回の契約は中止するべきです。
　第二の理由は、中央卸売市場の今後の需要予測が、極めてあいまいで、将来の見通しが明確でない事であります。 十二月十五日の本会議で今後の見通しについて質しましたが、助役は、「需要予測は市場の再整備と関係は無い、現在取扱量は減少傾向にあるが、加工場の充実、物流の小売機能の向上を図ってやる気を起こし、取扱量を確保したい」などと答弁されましたが、莫大な費用を投じての本場再整備の基本である、需要予測すら明らかにされていないからであります。
　第三の理由は、本場再整備による使用料の高騰が懸念されるからであります。
　本場での取扱量は年々減少しており中卸業者数も毎年減り続けて青果・水産合わせて百四十九社となっています。この中で破産して使用料が未収になっている業者が十八社で、現在も使用料を滞納している業者が二十三社にものぼっています。本場が再整備されれば、使用料が引き上げられるのは確実です。取扱量の確保が保障される見通しのない業者にとって、市場使用料の高騰は耐えられるものではありません。現在の利用業者が撤退を余儀なくされるのではないかという問題があるからです。
　第４の理由は、ＰＦＩ手法による公共事業の発注が、地元中小業者の仕事確保や神戸経済の活性化につながらないからであります。現在中央市場本場内の清掃事業などを受託している中小業者は七社あります。受託額は総額で七千四十一万円です。ＰＦＩで進められと、特定目的会社関連の業者が、市場内での清掃作業や改修工事などを請け負うことになります。このことは、現在、市場内で仕事をしている関連業者で働く人たちは三千九百人以上ですが、この人たちの仕事を奪うことになるのです。市長は、二十五年間で十四億円の経費が削減できると、強調されますが、いま、神戸市がやろうとしていることは、地元中小業者の仕事を奪い、雇用不安をつのらせ、神戸経済を疲弊させることなのです。当然、神戸市経済にもマイナスになる事は明らかです。
　以上四点の理由から、第七十四号議案については反対致します。