2005年03月07日

市民サービス低下の民間移譲は中止せよ

松本議員が予算特別委員会交通局審査で質問

　神戸市交通事業の経営改革プラン「レボリューション２００４」に関連してお聞きします。
　経営改革プランでは、平成１６年度から平成１８年度の３年間で、バス事業は平成１８年度の単年度収支均衡を図ること、また、高速鉄道事業は平成１８年度に海岸線のランニング収支の赤字を全線で解消するとしています。
　そのため、１７年度の取り組みとして、バス事業は、魚崎・松原の市バス営業所の管理委託、西神地域５路線の路線移譲。高速鉄道事業は、地下鉄海岸線の駅業務委託の拡大を計画しています。
　経営改革プランによる「職員の削減」、「民営化」、「路線の縮小」は市民によりいっそうの不便を強いるものです。わが会派は、市民の足をしっかり守るためにも民間委託、民間委譲に反対です。
　そのことを、まず申し上げて、２点お聞きします。

１）西神地域５路線の移譲について

　この路線は主に、西神中央駅とＪＲの駅を結ぶ路線で、５路線あわせて１日３２６便、約１万人が利用されています。このたび路線移譲にあたって交わされた、神姫バスと交通局との「基本合意書」・第３条３項によれば、「運行にあたり、運行本数・運行時間帯・運行間隔及び運賃制度に関するサービス水準を下回らせてはならないとともに、サービス水準の向上に努める」としています。しかし、第４項では、この義務は路線委譲から「当分の間」と限定され、さらに「神姫バスに特別な事情があるときは、サービス水準の変更の協議ができる」となっています。
　この路線は、通勤通学路線として、西神郊外から区役所や病院などにかよう市民の生活路線として重要なものであり、一企業の特別な理由でサービス水準を低下させていいものではありません。市民の足を守るという交通局として、しっかりこの路線を守るためにも、最低限、第４項を削除した「基本合意書」に結び直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

２）民間委託されるバス営業所について

　委託バス事業者は、昨年７月から実施された提案競技の場で「事業計画書」を提出しました。それにもとづいて９月に選定委員会で選定されました。松原営業所は、２社から応募があり阪急バスに決まりました。阪急バスが提出した「事業計画書」では運転手は１６４人で運行する計画になっています。ところが、４月１日からの実施は「事業計画書」より一割も少ない１５０人の運転手で運行されるとお聞きしました。
　「事業計画書」には路線の配置人数や委託料の選定基礎など詳しく書くことになっています。その「事業計画書」通りの体制が確保されていないにもかかわらず、市は阪急バスとなぜ契約を結んだのですか、お聞きします。
　また、阪急バスに委託予定の松原営業所の路線は、現在神戸市運転手１６８人で運行されており、一人あたり、ハンドルを握っている時間は１日平均６時間、走行距離は７０～７５キロメートルです。もし、阪急バスが１５０人の運転手で運行するのであれば、運転手一人が毎日平均４３分の超過勤務となり、走行距離は１００キロメートル前後になります。これで、はたして「安全かつ確実な運行」や「市民サービスの維持向上が図れる」保障があるのでしょうか、お聞きします。

３）敬老パスについて

　市内の７０歳以上の方は平成２年で１１万５７８人。平成１５年では１９万３４１６人で市内人口の１２.６％となっています。確実にバス・地下鉄を利用される高齢者が増えています。交通局にお聞きしますと、１日あたりの敬老パス利用者は、バスで６万９０００人、地下鉄で３万７０００人とのことでした。
　しかし、保健福祉局からの敬老パスの補助金は、バスで約４０億、地下鉄で１億８０００万円となっています。これは平成４年の交付枚数を基準に算定されているため、現在、実態とはまったくあいません。
　交通局は、このたびの民間委託・路線委譲などをすすめ、企業の採算性・経済効率の追求をされております。この視点に立つなら、名古屋市のように利用者調査をおこない、公営企業として当然実態にみあった金額を保健福祉局に求めるべきではないでしょうか。なぜ求めないのですか。お聞きします。

４）コミュニティバスについて

　東灘区の深江南地域は、神戸市の一番東にある高齢化の進んでいる地域で、なおかつ、交通過疎地域になっています。そのため、区役所や、最寄りの駅へ行くための公共交通を求める住民の切実な声が、毎年、交通局にも要望として出されていますが、いまだ実現には至っていません。
　この地域は、食品工場も多くあり、それぞれの企業が、従業員のための送迎バスを所有し、朝・夕運転しています。住民のみなさん方は、生活支援路線を交通局独自ですぐに実現できないなら、せめて実現までの間、これら企業の従業員送迎バスを利用して、昼の間だけでも、区役所・駅まで路線バスとして利用したいとおっしゃています。
　そこで、交通局として企業に要望するなど、路線の確保をしていただきたいのです。地域でのコミュニティーバスを走らせ、生活を支援していくことは交通局の重要な役割と考えますが、いかがでしょうか。

５）海岸線の乗客増対策について

　平成１５年に交通局は、海岸線沿線住民にポスティングによる利用交通機関調査のアンケートを行いました。アンケートの結果によれば、回答者の４９％が海岸線の駅を利用し、２２％がＪＲを利用しています。
　そのうち敬老福祉パス所有者の利用は、５８％が海岸線であり。２％がＪＲとなっています。このことからも、政策的な運賃引き下げが海岸線利用促進に大きな役割を果たしていることがわかります。アンケートの中でも「なぜ海岸線を利用しないのか」のトップは「料金が高い」というものです。この声を真摯に受け止め、せめて、ＪＲなみの運賃へ引き下げて乗客増対策をおこなってはいかがでしょうか。