2005年03月08日

国基準下回る消防力を強化せよ

森本議員が予算特別委員会消防局で質問

　阪神淡路大震災から１０年がたちました。昨年の国内での相次ぐ災害やスマトラ沖大津波など災害に対して強いまちづくりが求められています。
　火事、急病、地震や津波などの災害が起こったときに、まず最初に出動し対処することが消防局の大きな役割です。

１．消防の国基準にかかわって

　まず、最初に神戸市の消防力について質問します。
　現在、国の消防力の基準の見直しが行われていますが、神戸市の実態は、昨年の基準でも、職員数は充足率８５％で２４９名の不足、消防署所の整備率では３署所の不足、消防車両のうち消防ポンプ車は５台の不足（８８.１％）、近年利用が非常に多くなっている救急車も３台の不足（９０.３％）などの状況が続いています。予算においては、垂水北部消防署の建設により今後一部改善するとのことですが、救急車の出動件数の増大、昨年の災害の多発、今後の東南海・南海地震の発生が想定されるなど、「安心・安全なまちづくり」には、消防力の強化は欠かせません。
　１０年前の震災で、いろいろな教訓を発信している消防局が、国基準に達成していな状況では、市民の不安も広がります。消防力を国基準以上にきっちり整備すべきではないでしょうか。ご見解をお伺いします。

２．救急車の配備率向上と人的整備を

　次に、消防力整備のなかでも、近年出動数を増している救急車の量的整備と人的配置についてお伺いします。
　救急車の出動件数は、年々増加しており、平成１６年度は６５，６４３件、昭和６２年の３１，２５３件から２倍以上となっています。
　現在、救急車の台数は各区にある消防署・出張所に各１台の配備で、全市で２８台です。昭和６２年から出動件数が２倍以上となる中で、救急車の増加数は２３台から２８台と２０％しか増えていません。
　先ほどの職員数や車両の整備率の未達成な状況もあり、救急隊員の必死の努力では、報われないような事態になっています。高齢化率の上昇や災害が多発する状況のもとで、救急車の増車、そして救急隊員の人的増をすべきだと考えいますがいかがでしょうか。
　

３．一刻一秒を争う救急救命

　また、救急車の出動というのは、一刻一秒を争うことが多いと思います。
　心臓停止や呼吸停止などの緊急事態がおきた時、救急車が到着するまでの間、家族や市民救命士などの応急手当をおこなうことの重要性。そして、救急隊が到着し、救急病院まで搬送する間の救命処置。平成１５年から救急隊の気管内挿管が認められ、平成１６年からは除細動などの救急処置範囲の拡大がなされております。ひとつの尊い命を救うために、職員のみなさんがんばっておられることに心から敬意を表したいと思います。
　そこでお伺いしますが、救急救命活動において、救急車が１分でも早く病院に着くことが、命を助けること、すなわち救命率を上げることになると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。

４．東南海・南海地震の津波とかかわって

　次に、想定される東南海・南海地震・津波災害にかかわって質疑します。
　神戸市が発表している東南海・南海地震の津波被害では、想定される震度６強の地震が発生した場合、東灘・灘・中央・兵庫・長田の海岸部で最高２・の津波で浸水すると想定されています。
　その浸水想定地域・避難地域に、兵庫区の浜山通の運南出張所はいっています。
　浸水１・、それ以上の浸水が起こった場合、運南出張所の機能が大きく損なわれる危険性があるんではないでしょうか。機能が大きく損なわれる場合は、移転も含めて検討されるべきだと考えますがいかがでしょうか？

５．ケアライン１１９を希望者全員に

　次に、ケアライン１１９の件についてお尋ねします。
　ケアライン１１９は平成元年（１９８９年）から募集を始め、当初は３カ年で２０００台の設置を目指しました。その後も希望者が多く経年的な施策として現在まで続いています。
　これまでは、平成８年をのぞいて、募集数を超えた場合でもほぼ申込数の規模で設置がされています。しかし、近年（平成１３年～）では、申込数が募集数の２倍以上ある中で、設置数の枠そのものが規制されています。一般電話機末端の普及だといわれるかもしれませんが、高齢化や心疾患などの病気が増える中で、希望者全員にケアライン１１９が設置されるようにすべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。

６．地域安全マップを各地域に、マップの更新を定期的に

　最後に、防災福祉コミュニティーを所管するということで、「地域安全マップ」についてお伺いします。
　防災福祉コミュニティーが結成された時、「地域安全マップ」をコミュニティーが作成されています。この「地域安全マップ」は震災１０年の今年１月にＮＨＫの「ご近所の底力－大震災の備え新潟、阪神・淡路に学ぶ－」という番組で、「命を守る地図」ということで全国に紹介されました。
　このマップは最初に作成した時費用の助成があります。最初にマップを作成した防災福祉コミュニティーは平成１０年です。この７年間の間、町や地域は年々変わっており、住民も入れ替わります。
　全国に発信した貴重な経験である「地域安全マップ」を危機管理室と連携し５年ごとに更新すること、また、市民参画推進局・区役所と連携し、転入のおりに新住民にわたせるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、簡明な答弁をお願いします。