2005年03月08日

中央市民病院は現地改修で対応を

本岡議員の保健福祉局審査質疑

１．はじめに国の予算に関連して伺います

　２００５年度の政府予算案は、定率減税の半減を皮切りに本格的な増税路線に踏み出しました。定率減税の削減の次には、これまで住民税の課税がされていなかった高齢者やフリーターに課税し、障害者等の福祉サービスの自己負担を増やすなど、およそ負担能力のないところまで情け容赦ない施策が盛り込まれています。住民税が非課税から課税に変わることによって国民健康保険料、介護保険料の大幅な負担増が予想されます。
　現在６５歳以上の高齢者の多くは住民税非課税となっています。特にこれらの高齢者に、非課税限度額の廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の半減という４つの改悪が集中して同時に行われます。私たちの会派では独自に、これらの改悪が高齢者世帯にとってどれぐらいの負担増となるか、所得税・住民税・国保料・介護保険料について試算を行いました。
　６５歳以上の単身高齢者の場合ですが、年金収入年間２００万円の方では、所得税３万円、住民税２万２０００円の負担増の上に、国保料１０万円、介護保険料２万１０００円、合計でなんと１７万３０００円の負担増となります。同様の試算で年金収入２６０万円の方は３５万７０００円の負担増となります。激変緩和措置などもとられますが、最終的にこのような膨大な負担となることは明らかです。国保や福祉等の窓口での混乱は必至ではないでしょうか。
　このような未曾有の負担増に対し、本会議で梶本助役は「国の動向を見守る」「大きな影響は考えられない」と答弁されましたが、市民のくらしを守る自治体として責任ある態度とはいえません。神戸市として、国民健康保険料や介護保険料等の軽減措置などの具体的な方策をとる必要があるのではないでしょうか。局長のご見解を伺います。

２．介護保険制度について

　国会に提案されている介護保険見直しの内容は、介護施設の食費・居住費にかかる費用について、施設入所者も通所サービス利用者も原則、利用者負担にすることや、要支援・要介護１の家事代行型の訪問介護を介護保険から外し、自治体が新・予防給付で筋トレ・栄養改善に変更することなど、利用者負担増となるものばかりです。このような事態をなくすためには、介護保険制度の抜本的な改善が必要です。介護保険への国庫補助を直ちに２５％から３０％に引き上げ、保険料や利用料の減免制度を創設することを国に強く求めるべきです。ご見解を伺います。

　次に、施設入所者の「ホテルコスト」についてですが、保険料第４段階の人で、一ヶ月５万６０００円の負担が８万７０００円に、年間４０万円の負担増となります。
　先日の本会議では助役が、低所得者対策として行われる「補足的給付」について説明されました。収入８０万円未満、市民税非課税世帯の施設入所者では、助役がいわれたように毎月の費用は現行より低くなります。しかし、補足的給付がされるのはごく一部で、圧倒的な人が大きく負担が増えることになります。１０月から値上げと言われており、現在の施設に入所している人は負担が多すぎて払えないのではないか、追い出されないか、本人も家族も不安で一杯です。
　「市内の施設の調査を行うべき」と質問に対し、助役は「調査し実態把握に努めたい」と答弁されましたが、いつごろ、どのような調査を行うのか、伺います。また、利用料の負担が増えることで施設から追い出すような事態がおこらないよう、必要な措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

３．害者自立支援給付法案について

　政府は２月１０日、障害者が福祉サービスを利用する際、一割負担を求めることなどを盛り込んだ「障害者自立支援給付法案」を国会に提出しています。
　５年前スタートした「応能負担」の「支援費制度」を、わずか数年で検証もされないまま１８０度考え方を変えて「障害者自立支援給付法」では「応益負担」に切り替えようとしています。たとえ、低所得者対策や移行措置がとられたとしても、支援を必要とする障害者ほど大幅な自己負担を強いることになり、現行の障害基礎年金などの所得保障では「生活」そのものが到底成り立たなくなると、障害者団体や患者団体も反対の声をあげています。ハンディが大きければ大きいほど支援や介護をより多く必要とします。社会的介護を受けることを「応益」とする考え方は、福祉の理念そのものを根底から否定するものと言わざるを得ません。
　政府が障害者に対し応益負担制度の導入を絶対に行わないよう、神戸市が政府に強く求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

４．子育て対策

　神戸市の保育は、歴史的に公立保育所が大きな役割を担ってきました。特に、障害児保育では先進的に実践をすすめてきました。経験の豊富な保育士を中心に取り組み、障害児保育への職員の加配も勝ち取り、民間保育園でも障害児保育が行われるようになってきました。
　先日、本会議で市長は公立保育所の民営化を検討するとの答弁がありましたが、子どもの成長と発達を保障し、働く保護者の生活を守るためにも、自治体の責任で公立保育所を守ることが必要であり、公立保育所の民営化はおこなうべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、株式会社立保育所の問題ですが、雇用契約や給食調理、補助金の使途など余りにもデタラメな経営が行われていたことが明らかになりましたが、未だに返還金の処理も進んでいないと聞いています。そもそも利潤を追求する企業と子どもの保育など福祉施策とは相容れないものです。
　今後、株式会社の保育への参入は認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

５．病院

本会議の病院問題の議論では、当局は老朽化や現地改修のデメリットを強調し、「新築移転が必要だ」「先延ばしはできない」と言われました。
　中央市民病院はポートアイランドに昭和５６年新築された際、日本建築学会賞を受賞しています。受賞理由では将来にわたって設備のメンテナンス、機能の改変に対応できる建物だということが強調されています。２階と３階、４階と５階の間に設備階を設けるなど充分なスペースがあり、経年劣化、老朽化にフレキシブルな対応ができる建物になっていて、建築学会でもなんと贅沢でリッチな病院を作るのかと驚きの声がでたそうです。
　病棟はクローバー状に四ブロックに分かれており、其々エレベーター・配管スペース・階段が配置されていますので、ブロックごとに改修すれば騒音や振動・ホコリなどを軽減することができる仕組みになっているのです。
　また、外来部門での改修は、北側の駐車場を利用して増築を行い、外来診療のブロックごとに改修し、その後この増築スペースに救急医療の充実や高度専門医療センターをつくることができます。このように現地改修しても工事期間中の医療の提供は可能です。
　当初から改修や老朽化に対応した病院であるのに、このメリットには目を向けず、新築移転にひた走ることは許されません。広く市民や専門家の意見を聞き、現在すすめようとしている移転新築の計画は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

６．福祉医療

　県市協調事業である福祉医療助成制度は、県行革によって今年７月から見直され、大きく後退します。
高齢者医療では現在の一割負担から二割負担へ、母子医療、障害者医療では一部負担金なしから外来で一回５００円等、福祉医療制度全体で、あらたに市民の負担が８億５２００万円増加することになります。
　乳幼児医療では、新たに市単独で小学６年生までの入院は無料にし、対象者を６万７０００人増やしていますが、乳幼児医療だけの予算をみると、新年度は減少しています。これは、実態として小学校に入った児童が入院することは極めて少ないからです。対象者は大幅に増え改善されたように見えますが、予算は減少し市民負担は増えることになります。
　福祉医療制度を後退させるのではなく、神戸市独自でも維持・拡充することは１０億円あれば可能です。従来の助成制度を継続すべきだと考えますが、いかがでしょうか。