住基カードからの離脱を検討せよ
赤田議員の市民参画推進局審査質疑
パブリックコメント条例について 「神戸市民の意見提出手続きに関する条例」について３点お聞きします。まず、１点目。事前予告についてお聞きします。２月２３日の代表質問で、わが会派の南原議員が中央市民病院構想案のパブリックコメントについて、市民に対する事前予告がないことを指摘したのに対し、鵜崎助役が「半年タームで事前に掲載するなどの工夫もする」と答弁されました。条例に事前予告について項目を加えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
２点目は周知期間、実施時期、意見募集期間について伺います。昨年１２月の決算特別委員会で、わが会派の森本議員が、「１ヶ月＝３０日以上の意見期間が必要ではないか」「パブリックコメントを行っていることを多くの市民のみなさんに知ってもらうために、実施前に周知期間を設けてはいかがか」と尋ねたところ、「実施機関の判断で」対応するという答弁でした。しかし、たとえば、「みなと神戸─いきいきプラン」（案）は、１２月１日〜２８日までの意見募集期間でしたが、「広報こうべ」の掲載は、１２月号でした。１７通、４８件しか意見が返ってきていません。１２月号が各家庭に届くのは１１月末日から１２月初旬です。しかも年末の多忙な時期に、意見が集まるでしょうか。実施機関に任せた結果です。市民参画推進局自身がそのことに気付かなければいけないはずです。市民からの声を市政に生かすのがパブリックコメントの趣旨ではないでしょうか。だからこそ、実施時期や、意見募集期間、周知期間について、実施機関まかせにせず、制度として市民からの意見を最大限集めることが出きるように改善するべきだと考えますがいかがでしょうか。
３点目。市民意見を議会に生かすてだてについて伺います。先日調査をしました、神奈川県横須賀市では、募集期間のあと、提出された意見等を集約し、考慮しながら政策決定をします。意見に対する市の考え方、修正内容を公表し、最終的に議会の議決事項には、議案として提出し、それ以外のものは、議会に報告することにしています。
条例第６条で、「実施機関は意見を考慮して、政策案等の決定を行うものとする」と、ありますが、それならば、市民からのすべての意見をどのように生かすのか、検討し、議会に生かすべきだと考えますがいかがでしょうか。
住基カードについて 次に、住民基本台帳ネットワークシステムに関連してお聞きします。初期投資に一億７０００万円、ランニングコストに毎年１億３０００万円かけて稼動中ですが、住基カードの発給枚数が、２月２８日現在で６８６１枚であるとお聞きしています。「住基ネットで住民票をとっても、本籍地が記載されない」、「不便だ」という苦情が多いと聞いています。住基カードが市民サービスの向上に役に立っているとはいえないと思います。そのことは、区役所の市民課の職員がよく知っているかのではないかと思います。この際、実態をふまえて、予算を削減する方向で検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。
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