需要予測せずに１０億円もの建設費をかけるのは乱暴
赤田議員の生活文化観光局審査質疑
観光監について 観光監のありかたについてお聞きします。市長は、「観光監の仕事については、全市的な取り組みの体制の整備と言うことを念頭においており、各局にまたがっている観光に関する事務事業全体を見ると言うこと、指揮監督するということです」と述べています。今年度予算案でみなと総局がウォーターフロント活性化事業として１３億円計上されています。しかし、私自身、実際に歩いてみて感じたのですが、ハーバーランドからメリケンパーク、さらに新港第一突堤までは、歩くとたいへん長い距離です。手荷物を持って訪れる観光客、高齢者や障害者には、よりたいへんだと思います。さらに、神戸は南北のアクセスが弱いです。三宮から新港第一突堤まで、また、メリケンパークから南京町、さらにハーバーランドに至る交通事情を考えると、バス路線を開通させるなど新たな施策が必要です。ウォーターフロントは神戸の観光行政の重要な目玉ですが、現在、バス路線が切断されて、横のつながりがないので、今のままでは、観光客にはとても不便です。これは、単に交通局だけの問題にとどめず、観光監の指揮監督にかかわる問題だと思います。また、商店街の活性化も重要です。観光監が交通局や産業振興局、みなと総局など、他局にはたらきかけて改善に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
国際展示場３号館の建設について 国際展示場３号館の建設についてお聞きします。国際展示場１、２号館の利用実績は平成１３年度が４８％、１４年度が３９％、１５年度が３６％と聞いています。神戸空港の開港に伴って、国際展示会の需要が高まり、３号間の建設が必要とのことですが、１０億円ものお金をかけて新しい展示場を建設するのは、慎重であるべきです。１、２号館は毎日機能しているわけではありませんし、既存の施設で十分対応できるのではないでしょうか。既存施設の回転率を高め、それでも足りないならば、将来的に検討するという方向で考えていくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
ＤＶ対策について 最後に、ＤＶ対策についてお聞きします。男女共同参画センターへのＤＶに関する相談件数が、平成１４年が２６３件、平成１５年が３３７件、平成１６年が１２月末現在で２３２件とお聞きしました。私たちのところにも、ＤＶについての相談がしばしば寄せられてます。改正ＤＶ防止法が施行され、国と自治体の責務に「被害者の自立を支援」が加わりました。ＤＶ防止法を契機に地方自治体の中には独自に相談体制の拡充や緊急一時保護施設の開設、経済的自立支援のための生活資金の貸し付けや公営住宅の優先入居、民間シェルターへの財政援助を進めてきたところもあります。被害者の命に関わる問題です。神戸市にも、さらに対策を強めていくべきです。いま、市営住宅にＤＶ被害者の優先入居枠がありません。都市計画総局と協議し、枠を設けるよう働きかけてみてはいかがでしょうか。あわせて、今年度、新規事業として、「ＤＶ被害者支援対策」１６０万円が計上され、民間シェルターへの助成が行われるとのことですが、額をもっと増やすべきではないでしょうか。見解を伺います。 |
