2005年03月09日

ＣＯ2削減の取組を強化せよ

大かわら議員の環境局審査質疑

１．ＣＯ２削減

　ＣＯＰ３で各国ごとの温室効果ガスの排出削減目標を設定した京都議定書が採択され、この２月１６日に発行されました。これにより世界的に温室効果ガスの削減に取り組まれることになります。日本でも１９９０年を基準に６%削減が義務付けられており、この達成のため取り組みがもとめられています。
　現状では、神戸市でもＣＯ２削減は進んでおらず、大幅に削減しなければなりません。しかし、神鋼火力発電では年間７００万トン（炭素換算で２００万トン）というＣＯ２排出がされており、来年開港予定の神戸空港からは、２７万トン（炭素換算７万３５００トン）の排出が予測されています。この発生源対策はどのように取り組まれるのでしょうか。
　また神戸空港の駐車場を無料にするなど、自動車を市内へ誘導する策がとられています。これによってもさらにＣＯ２の排出量は増えますがどのように削減目標を達成されるのでしょうか。

２．大気汚染

　自動車の保有台数は年々増加しており、排気ガスによる自動車公害は重要な問題となっています。また自動車のＣＯ２排出量は運輸部門全体の約９割を占めるため、その対策がいそがれており、このことからも低公害車の普及は積極的に取り組む必要があります。しかし、神戸市が行っている低公害車買い替えのための融資制度は、平成元年からの実績の合計をみても、１６８件２１２台の利用しかありません。これは融資制度事態が市民にとって利用しにくいものになっているからではないでしょうか。利用しにくい理由の１つめは、取得税、重量税、登録手数料、それに伴う消費税は融資の対象となっていないことです。例えば、３５０万～５００万の低公害車を購入すれば、税、登録手数料などを含めると３０万程度かかります。そのため、メリットである利子補給分がこれで消えてしまいます。また、融資制度の償還期間が２０００万円以下は７年と短いため個人や小規模事業者には負担がかなり大きくなります。その他にも、取扱金融機関に利用しやすい都市銀行が少ないこと、審査の期間が２ヶ月と長いことなどがあります。低公害車普及率をあげていくためにも制度の改善を行うべきではないでしょうか。おうかがいします。またこの制度が契約前に申し込まなければならない事前融資であるとのＰＲが少なく、契約後で利用できなかったケース、市の担当者が１人であるため時間の調整がいるなど不便であるため、ＰＲや体制の強化も図るべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

３．ごみ減量化の促進

　全国的にもごみ減量化に向けた取り組みが進められている中で、中央環境審議会では一般廃棄物の有料化について推進を図るとしています。しかし有料化ではごみの減量につながらないことは、すでに実施されている自治体の例からもあきらかです。有料化により一時的にはごみが減っても、その後それまで以上にごみ量が増加している自治体が多いこと、お金を出せばごみをいくらだしてもいいとの意識が生まれ、住民の分別意識、減量化への意識が低下し、ごみの発生・排出抑制へのと取り組みがこわされること、不法投棄が増えるなどモラルハザ－ドがおこり、ごみ問題の解決にはつながっていません。このことは、当局も言い続けてこられたところです。
　有料化ではなく、住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそ解決が図れると思います。
　具体的に減量化を考えていく上では、ゴミ組成の中でも大きな割合を占める生ごみへの対策が必要です。ごみの減量化と循環型社会を目指す意義から、コンポストや電動生ごみ処理機、ＥＭぼかし容器など生ごみ処理機に助成をする自治体は全国的にも増加しており、わが会派も以前からたびたび助成の拡大を要望してきました。
　神戸市では、「ごみの減量化、資源化を図るには、生ごみの発生・排出抑制への取り組みが不可欠」と生ごみ堆肥化のためにコンポスト購入助成を行われており、これまで８６００人の市民がこの制度を利用し、新たに生ごみの減量堆肥化に取り組んでいます。平成１６年度目標でも昨年より多い助成件数をと１７０件の助成を目指されていましたが、外部評価の結果を受け、この制度を突然廃止されました。しかし、神戸市の生ごみの排出量は、この間の推移をみても依然減っておらず、平成１４年度では家庭ごみの約４０%を占めています。
助成を廃止するのではなく、電動生ごみ処理機やＥＭぼかし容器などにも助成対象を広げて、生ごみの減量化に本格的にとりくむべきではないでしょうか。おうかがいします。
　次に、事業系の生ごみの減量についてうかがいます。食品リサイクル法では、年間１００トン以上の食品廃棄物がでる事業者に対して、１８年度までに食品廃棄物を２０％削減し、再利用を義務づけており、これが達成できなければ、是正勧告を受けることになります。神戸市内の対象業者に対して、生ごみの減量、再利用化を促進するため、市として現状をどのように把握し、どのように働きかけておられるのでしょうか。おうかがいします。
　また、市の公共施設から出る生ごみについては、率先して減量、再利用に取り組むべきだと思いますがどのように対処されているのでしょうか。
　また、事業系ごみの組成をみると、平成１５年度分で紙類が４６%と多数を占めています。これまでも、指導等行われてきたようですが、資源化率は２０%台と低いものです。今後どのように取り組まれるのでしょうか。

４．分別収集

　ＡＭ中のお話しを聞いておりましたら、６分別徹底のため、監視カメラや写真をのせた看板などで自覚してもらうとのことでした。自覚してもらわなければいけないと思いますが、私が一番多く聞くのは、分別がわかりにくいということです。わかりやすい缶・ビン・ペットでは９割程度が分別できていることからも、市民の分別への意識が高まっていることがわかります。しかし、不燃ごみの分別がしっかりとできていない所が多いという状況ですが、もっと理解が進めば缶・ビン・ペットのように分別は進むと思う。分別できていない所には特に取り組み
がいると思います。また市民からは、せっかく分別してもいっしょに燃やされているのではないかなどの声も多く聞きます。
分別後どのような処理がされているかなどの情報とともに、今現在どの程度分別が進んでいるか、その結果市内のごみ減量がどの程度すすんでいるかなどわかりやすく工夫した丁寧な広報や説明を繰り返し地域で行っていくことが必要ではないでしょうか。おうかがいします。
　また、先日の本会議で、排プラの焼却でＣＯ２が多量に排出しており、神戸市のＣＯ２削減がなかなか進んでいないという助役の答弁がありました。またその対策として、「今後は廃プラの混入を防いでいく」とのことでした。しかし現状は、食品が付着しているプラスチック類は燃えるごみとして、焼却されており、それ以外は、荒ごみとして埋め立てられています。多くの市民からもプラスチックがなぜ燃えるごみなのかとの意見が出されています。
先日布施畑の処分場を見せていただきました。整備当初は１０年程度しかもたないとのみとおしが、市民と環境局のみなさんの努力で現在では３０年程度は使えるまでになっているとお聞きしました。限りある処分場を大切に使うには、一層のごみの分別・減量化が必要です。プラスチックは燃やしたり埋め立てるのではなく、容器包装リサイクル法の更なる実施に向けて分別収集を行うべきではないでしょうか。お伺いします。

５．農地の嵩上げの問題

　次に、産廃問題に関連してうかがいます。
　西区や北区の農村部で、業者が「農地の嵩上げをしましょう」と言って話をもちかけ、土砂と一緒に産廃らしきものが投棄されるということが起こっています。県の「産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例」では、３０００平方メートル以上の埋め立て面積については土砂埋め立て許可が必要ですが、３０００平方メートル未満であればチェックができません。
　今後、農村部では高齢化や後継者がいない問題などから、耕作放棄地が増えてくることが考えられ、農地が土だけでなく産廃で埋められる可能性が増えてくると考えられます。
　この様なことが起こらないように、３０００平方メートル未満の土地の埋め立て、嵩上げについてもより厳しいチェック体制をとるべきと考えますがいかがでしょうか。