2005年03月10日

特優賃を市営住宅等に転用せよ

西下議員の都市計画総局審査質疑

１．大規模復興再開発事業について

　予算編成方針で、当局は「基盤整備は着実に進んでいる」とか「１７年度は復興の総仕上げに向けて」などといわれています。しかしそんなことが言える状況でない事を指摘したい。最近のマスコミでも「復興に停滞感」などとその厳しさを報じているが、なかでも震災復興区画整理事業と再開発事業が大きなカゲを落としています。
　例えば、長田区の人口は、震災前の８割程度と言う深刻な状況です。これは当初から長田区に災害公営住宅の建設が少なかったことと、大規模な再開発や区画整理事業では時間がかかりすぎ、生活の再建が出来ないためやむにやまれず長田を離れなければいけない状況をつくり出したことにあります。現に２０％以上の被災者が戻れていません。総括検証・発信事業が言われている時でもあり具体的にお聞きします。
　区画整理事業で、１０ヘクタール以上の大規模な事業のｱﾐをかけたところは、１０年経った今なお仮換地指定は、新長田駅北で進捗率８７％(面積は５９ヘクタール)、鷹取第Ⅱは８９％(２０ヘクタール)、六甲道北の９６％(１６ヘクタール)などです。つまり大規模な区画整理事業は生活の復興そのものを遅らす要因になっています。
　再開発事業も、六甲道は５.９ヘクタールは完成しましたが、新長田駅南の２０ヘクタールは４５％の進捗であります。こららの実態から見ても、震災復興の事業としては「大規模な再開発や区画整理事業のｱﾐかけ」は、不適切だったことを示しているとおもいますが、局長はどうお考えになりますか。復興の発信というならこれらを明確にすべきだと思いますがいかがでしょうか。　　

２．再開発事業について

　六甲道南の再開発は、都市計画の皆さんの努力もあり、商店のマップまでつくり、二番街の一部を除きすべて床は埋まっているとお聞きしました。あとは公園整備が終われば、まち開きと言うところまで進んでいます。昨年２月には、収支見込みも出されました。そこでお聞ききしますが、六甲道南再開発の事業収支は、（総事業費９０１億円・当初８４６億円）２７億円の赤字です。さらに商業床の保留床処分は、本来、売る計画でありましたが、全く売れていなくて(９７％が賃貸)で９６億円が未収入となっています。これはおよそ３５年をかけて回収すると言われているが、当初の資金計画とは大きく狂っています。どの様に対応するのかお聞ききしたい。資金年次計画などを示して頂きたいがどうでしょうか。
　次に、新長田駅南・再開発と六甲道を合わせた再開発全体の問題としてお聞きします。新長田は、六甲道と比べて、面積では約３･４倍（５.９→２０ヘクタール）事業費で、３.２倍(８４６→２７１０億円)です。仮に六甲道同様に計算すると、当初からの赤字が約９２億円で、店舗保留床処分が出来ないなら約３３０億円の資金不足となります。合計で約４２０億円の資金不足になります。その収支を明らかにして頂きたいがいかがでしょうか。

　震災で住宅や店舗を失った市民が、再開発事業区域の権利者として再開発ビルに入られています。特に店舗の権利者からは、従前と比べて固定資産税が大変高いとか、従前は共益費が要りませんでしたが、再開発ビルの店舗では、高い「共益費」がとられます。その負担が大変です。人通りも少なく、売り上げも上がらない、何とかならないかと強い要望が寄せられています。
　新たに店舗に入る人には、復興基金事業が延長され、店舗の家賃や内装工事にも補助が行なわれています。ところが従前の権利者に対しては全く何の支援策もありません。そこで、従前からの権利者に対して、共益費の補助や税の減免など負担軽減策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。

３．特優賃の転用について

　特優賃の「空き屋率」は、Ｈ１３年に８.３％であったが毎年上がって、今年１月末では１０.９％になっています。新年度は、「子育て支援のびのび制度」が打ち切りにされました。これによって特優賃からの転出がさらに増えると考えられます。もともと家賃が高いこと、また毎年(３.５％)家賃が上がるなど問題点が多くあります。私たちは、公営住宅への転用を一貫して求めてきました。昨年も外郭団体審査で、部長は、「切り札としては、市営住宅にと言う話がある」と答弁されています。この際、市住の応募倍率も２０倍を超えている状況であり、公営住宅への転用を決断すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　住宅供給公社も中期計画(Ｐ７)の改善策で「従来の枠を越えた検討が必要となっている」と書いています。先の答弁では、入居期限やオーナーの承認などと言っていますが、県はすでにやっています。国は要項もつくっています。国の問題ではなく市の姿勢が問題です。あらためて、市営住宅への転用を決断すべきと思うがいかがでしょうか。
さらに公営住宅の入居緩和で国交省「住宅政策改革要項」でＤＶ被害者、いわゆる社会的弱者については、単身で５０歳以下でも入居を認めるようですが、市としてＤＶ被害者に対して優先的に住宅の確保をすべきとおもいます。ぜひ実施していただきたい。