水需要予測は早急に見直しを

南原議員の水道局審査質疑

　２００４年度は、一般会計の財政難を理由に、公営企業法第１７条に規定され、本来、一般会計で、負担すべきとされている、阪神水道企業団への負担金１４億円を、水道局が負担するという状況がつくられました。２００４年度の予算を見ますと、赤字予算になっています。水道局が財政的に安定しているとは言えない状況で、いつまでも、負担金についてどうするのか明確にしないまま推移するのを、許すべきではありません。この負担金１４億円について、いつ返済してもらうか、明確にしておく必要があると思いますがいかがでしょうか。
　水需要予測の見なおしについては、局長も、これまで、その必要性を認め、「時期がくれば行う」と言ってこられました。しかし、その時期というのは、常に、「次期マスタープランの見なおしに合わせる」というもので、実態に即していません。現在の、水の使用状況は、節水が基本で、人口が戻りつつあるにもかかわらず、水の使用量は年々減少してきています。平成７年度人口１４２万３０００人、１日平均配水量５５万９０００ｔ（１日最大配水量６６万２０００㎥）、 平成１５年度人口　１５１万５０００人、１日平均配水量５４万８０００ｔ（１日最大配水量６１万５０００㎥）と、明らかに、使用水量は減っています。節水というのが市民に定着し、さらにこの傾向は進むと見られています。ぜひ、早急に需要予測の見なおしを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　国でも、ムダな公共事業を見なおす立場から、近畿地方整備局が、淀川水系河川整備計画の策定作業の中で、各水利団体に水需要の精査を求めています。これを受けて、水道局でも、昨年１１月の上下水道審議会で、水需要予測を暫定的に見なおし、年末までには明らかにする、とのことでしたが、いまだにその数値は公表されていませんが、現状はどうなっているのでしょうか。

利水安全度とムダなダム
　国が、水需要予測の結果、必要水利権算定の新たな基準として、「利水安全度」という概念を持ち出したと聞いています。これがどういうものかは非常に理解しがたいですが、各水利団体が、水需要予測を下方修正しても、「さらに安全率を高める」、ということによって、ダムの必要性は変えないために、利水安全度が使われようとしています。これは、国がムダなダム建設をやめないための方策と考えますが、いかがでしょうか。

烏原水源地の整備を
　先日、何十年ぶりに、烏原の水源地へでかけてきました。子ども時代に遊んだ水源地の面影はありませんでした。遊歩道が整備され、都市部に近接した、すばらしい水辺の自然を満喫できる、とっておきの場所だと、あらためて感じたところです。
　いま、神戸市は、だれもが健康を享受できる都市の実現に向けた取り組みをすすめていますが、この水源地にほんの少し手を加えれば、もっと、良いものが出きると思います。１つは、車道の部分をほんの少し拡幅し、人が自動車を気にせずに通れるようにすることと、北側の遊歩道を、歩いている時に水源地が望めるように間伐すること、桜の木を周辺に植える、などを行うだけで、もっと、市民に親しまれる場所になるのではないでしょうか。