戦災資料の展示コーナーの拡大・充実を
段野議員の教育委員会審査質疑
１． はじめに、教育基本法に関して伺います。
小泉内閣のもとで憲法改悪の動きが強まっており、国会でも一つの焦点となっています。この問題と同時に「教育基本法」についても、条文改訂が取りざたされています。今年は戦後６０年の節目の年になりますから、戦前から戦後へ激変した学校教育の歴史を振り返りながら、神戸市における平和教育のあり方について、ご見解を伺いたいと思います。
戦前は「大日本帝国憲法」のもとで、「万世一系の天皇これを統治す」と天皇主権がうたわれ、天皇は「神聖にして侵すべからず」の存在であり、国民は全て「臣民」として天皇に忠誠を尽くすことが使命とされました。そして「忠君愛国」思想が徹底的に教育され、日の丸を先頭にアジア全域に侵略戦争を行ったのであります。この戦争で、日本国内で約３００万人、中国や朝鮮はじめ、アジア全域で、約２０００万人もの被害をもたらしました。戦前、この「大日本帝国憲法」の天皇中心の思想を、学校教育の中で徹底して児童、生徒にたたきこんだのが「教育勅語」でした。戦後、主権在民を宣言した憲法のもとで、「教育勅語」も廃されて、長年、学校で強制されてきた、① 日の丸の掲揚 ② 君が代斉唱 ③ 「ご真影」への最敬礼、④ 教育勅語の奉読 ④ 皇居遙拝 などが、「主権在民の憲法にふさわしくない」として1948年に全て廃止されています。そして新しい憲法理念の下に戦後教育の柱となっているのが「教育基本法」であります。
そこで、私が「教育基本法」に関してうかがいたいのは、神戸市の平和教育についてであります。
教育基本法の第１条（教育の目的）では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とされています。この目的規程の中で、「平和的な国家及び社会の形成者として」とされているわけですが、これは、過去の歴史、とくに戦前の痛恨の教訓から考えて、きわめて大事なセンテンスです。今日は３月１４日ですが、６０年前の３月１７日は、神戸空襲で、市民が最大の被害を受けた日にあたります。６０年も経ちますと、体験者も少なくなり忘れがちになりますが、神戸市民がうけた大災害の事実を忘れてはなりません。手元に資料があれば、神戸空襲がどれほどの被害だったのか、改めてデータを示していただきたいのです。また、神戸での学校教育の中で、この神戸空襲の歴史を語り伝える努力をされているのか聞きたい。
もうひとつは、戦災資料の扱いについてであります。先日、兵庫図書館にある「戦災資料コーナー」を見学してきましたが、あまりにも狭く貧弱で資料も少なく、これでは、あの大災害を後世に伝えるにはお粗末すぎます。せめて「人と防災未来センター」などの一角を、戦災被害を伝えるコーナーとして市民に公開すべきだと思いますがどうでしょう
２． 第二に、少人数学級に関して伺います。
30人学級など１学級単位の子どもの数を少なくすることは、ひとりひとりの子どもたちに行き届いた授業を行う上で、最も重要な課題だと思っています。わが党は一貫してこの課題を主張し続けてきましたが、神戸市でもようやく35人学級が（小１を対象に）スタートしました。関係者がアンケートで調査しておりますが、先生も親たちも当の子どもたちからも大変歓迎され、成功しています。
近年、少人数学校へ向けた動きは、全国的に拡がっていますが、私は福島県の取り組みを注目しています。ここでは、Ｈ14年度から17年度までの年次計画をたてて、３０人学級に移行しています。教育新聞２月号をみますと、最終年となるＨ17年度には、小学校・中学校の全学年で３０人学級へ移行するとのことであります。
当然、教員も年次計画で大幅に増員されております。ここでは、将来を見据えて、基礎課題の教育を充実させ、行き届いた授業を行う政策を、県の施策の中心として選択し、ここに集中した教育政策をとっています。成果は恐らく、何年か後、何十年か後に表れることになると思われます。
そこで、神戸市についてですが、昨年、小１対象にスタートした35人学級が２年生になったら、途切れてしまうのでは「元の木阿弥」で、継続することが重要です。
教育委員会として、この１年間実施してきた35人学級の結果をどうとらえ、今後に生かそうとしているのか、また、小２へと発展させるために予算措置を含めた手だてが必要だと考えますがいかがでしょうか。
３． 第三に特別支援教育に関して伺います。
昨年の４月から「まなびの支援センター」が開設され、好評のようです。先日、東川崎のセンターを訪問してきました。この間、センターに寄せられた相談は700件あまり。ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、いわゆる軽度発達障害の子どもたちが対象ですが、４月から２月までに直接対応しているのが38３件。かなりの件数にのぼっています。これら障害をもつ子どもたちの割合が全児童生徒の約６～７％といわれていますから、ほぼ全学校に存在していると思われます。センターでは、この特別支援教育のリーダーを養成するため講座が定期的に開かれており、ここも大繁盛と聞きました。現在、これらの活動を支えているのは、相談室の職員の他、盲学校・養護学校などの先生たちです。日常の多忙な仕事に重ねて、学校巡回など、交代で業務を担っておられます。このような現状をみますと、今は「心意気」と子どもたちへの責任感でおやりになっていますが、あまりに多忙で、率直にいって心配です。
ハテ、いつまで持つのだろうという感じもします。先生方の活動を支える体制の強化が必要だと考えますが、どうでしょうか。伺います。
４．第四に、学校環境や子どもたちの安全を守る問題について伺います。
大阪の池田小事件や寝屋川の事件、また奈良での事件など、幼い子どもたちにまで危険が及ぶ犯罪が増えています。考えてみますと、神戸でも、かつて北須磨の事件などが起こりました。子どもたちの安全を守る課題は、学校、家庭、地域、それぞれが責任をになうことが必要ですが、学校が全体のまとめやくとして、学校自治としての役割を果たす必要があります。現在、子供たちの安全対策として、ポケベルを持たせるなどしていると聞きましたが、これでは不充分です。今後、警備員の配置など、一定の財政措置を伴う対策が必要になってきます。ただ、教育委員会の本予算をいくらやりくりしても、このままでは物理的に不可能だと思われます。わが党は、本予算に対して予算の組み替えを提案する予定ですが、教育委員会として、子どもの安全対策に必要な予算を求めるべきと考えますが如何でしょうか。
また、本予算で、５０億円余の「学校施設耐震化事業予算」が計上されましたが、この耐震化事業や学校改修工事にあたっては、地元中小業者のへの発注に配慮するよう、これは要望しておきます。
５．最後に高校の統廃合に関してであります。
先頃、兵庫県宛に７０００名分の署名をつけて請願が出されたようですが、第２学区の鈴蘭台高校と西鈴蘭台高校の統廃合が大きな問題になっています。
地元・地域では、神戸第２学区内の高校の中で、なぜ、この２校が統廃合の対象にされたのかわからず、在校生はじめ、親やPTA、地元・地域などに対して、十分納得できる説明位するべきではないかと怒り心頭であります。
「これは県教委の問題」だからと片づけてしまわないで、地元関係者とじっくりと話し合い、相互理解を深めた上で結論を出すよう、市教育委員会としても努力し、子供たちや地元関係者の不安を解消するようすべきでであり、要望します。
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