2005年03月14日

失業者数を上回る雇用対策を

森本議員の産業振興局審査質疑

１．神戸市としての雇用対策について

　まず、はじめに神戸市の雇用対策についてお伺いします。
　代表質問では、２万人雇用の創出について当局は「（雇用の増加のみ加算する）プラスの計算で、成長分野の産業育成に取り組みたい。市内７０００社に対して市長名で雇用促進の依頼の手紙を出している」という答弁がありました。
　この雇用施策だけでは、大変不十分だと思います。
　実は、２０００年に雇用対策法が改正され、その第五条で「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるようにつとめなければならない」とされています。つまり、地方自治体にも雇用施策を実施する努力義務が課せられたのです。この法改正を受けて、多くの自治体で独自の雇用施策を大きく前進させています。
　ある自治体では、「失業者数を把握し、失業者を上まわる雇用確保策」を作成したり、就職支援金、雇用創出奨励金、離職者のための再就職支援奨励金などを自治体独自で進めています。
　そこで、神戸市でも、実態を把握し、雇用創出奨励金など新しい施策をつくってリストラなどによる雇用の減少を実質的に上回るような雇用対策を行うべきと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。

２．若者の雇用対策について

　さらに若者の雇用対策についてお伺いします。
　神戸市の高校卒業生の進路状況をみますと、１５３３名約１０％が「就職・進学以外」という状況で、フリーターやニートとなっていきます。大学生の就職も大変な状況です。昨年の国民生活白書は「フリーターの増加は日本の将来に悪影響を及ぼす」と指摘しています。自治体も総力を挙げて対応べき課題になっています。若者は「これからの神戸や日本を造っていく宝」でもあります。
　産業界と大学・高校などの学校、そして市も一緒になって、新卒者や若者層への雇用対策を実施すべきではないか。具体的には、就職相談所、職業訓練の支援や観光都市神戸として、それにふさわしい就職の拡大や職業斡旋など行うべきだと考えます。ご見解をお伺いします。

３．民間賃貸家賃工場補助制度について

　次に、請願第７９号「民間賃貸工場家賃補助制度の期間延長等を求める請願」についてお伺いします。
　この制度は震災で大きな被害を受けた中小製造業に対しておこなわれた唯一の神戸市単独の制度あり、大変喜ばれてきました。平成１５年で打ち切られようとしていましたが、「ケミカル工業組合や多くの団体・中小商工業者、市民の要望が強くだされるなかで、一年延長する措置がとられてきました。経済状況や中小企業の実態は、昨年から大きく改善されるどころか、さらに悪化しています。
　陳述でも述べられましたが、ポートアイランド２期などの企業誘致の支援と比較してもごくわずかな予算です。被災企業に喜ばれ、増え続けている制度を「外部評価」をうけてなくすことへの局長の見解をお伺いします。また、あらためて、この制度の延長を求めますがいかがでしょうか。

４．震災融資について

　請願第８０号「緊急災害復旧資金融資の据え置き期間の延長打ち切り撤回等を求める請願」について、お尋ねします。
　根本の問題は、いままで国が返済猶予期間を７回にわたり、延長を認めてきましたが、この度再度の延長をおこなわないことになりました。そこで請願者は再度国に延長を働きかけるとともに、今まで国が行っていた措置を市が独自でもおこなってほしい」ということです。被災業者にこれ以上の倒産や廃業をさせないためにも、保証協会や金融機関任せではなく、相談窓口の設置、県・市１本の借り換え、別枠であった震災融資が一般融資に変わることで発生する保証料の軽減、利子補給の継続など神戸市独自でも対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。

５．新長田駅南地区の商業復興・活性化について

　最後に、被災商店街の商業復興・活性化についてお伺いします。
　新長田駅南地区は、震災復興再開発の地域であります。大正筋商店街は昨年やっとまち開きが行われました。しかし、実態は、３層構造の２階部分はほとんどがシャッターが閉まったまま、また、地下も店舗が一度入ってもすぐ出て行きシャッターが降りるという状況です。１階には震災で被災した従前権利者が多く入っていますが、その権利者ですら「売り上げが減るばかり」と店をやめシャッターを下ろす人が増えています。このままだとゴーストタウンになってしまうと心配されています。
　この再開発は、第２種の再開発で市の責任ある事業です。同じように市が開発したポートアイランド２期や複合産業団地などに対しては、「エンタープライズプロモーションビューロー」と称して、市長を先頭に産振局も特別の対応をしようとしています。
　そこで、新長田南再開発地域に対して、エンタープライズゾーンへの支援と同じような支援強化策を講じていただきたいのです。
　都市計画総局に任せるだけでなく、神戸市の産業振興に責任を負う、産振局が新長田の再開発地域に、直接人も事務所も配置し、地域住民ともよく話し合って、商店街を復興させる支援をしていただいたのですがいかがでしょうか。