「選択と集中」は、空港ではなく市民の暮らしに
金澤議員が予算組み替え動議の提案説明
私は、日本共産党の提出議員を代表して、予算第１号議案「平成１７年度神戸市一般会計予算」等の編成替え等を求める動議の提案説明を行います。
この動議は、平成１７年度神戸市一般会計予算を、市長に対し、次に述べる趣旨で編成替えを行うよう求めるとともに、関連する平成１７年度神戸市国民健康保険事業費予算、平成１７年度神戸市営住宅事業費予算、平成１７年度神戸市介護保険事業費予算、平成１７年度神戸市市場事業費予算、平成１７年度海岸環境整備事業費予算、平成１７年度神戸市港湾事業会計予算について、必要な編成替えを行い、再提出をするよう求め、あわせて、平成１７年度神戸市空港整備事業費予算については、撤回を求めるものです。
まずはじめに、なぜ予算の組み替えを求めるかについて理由を申し上げます。
震災から１０年が過ぎましたが、市民の暮らしは震災の影響と不況に加え、国の三位一体の改革による大幅な負担増により、一層厳しい状況におかれています。
市民所得は政令指定都市で最低ランク、生活保護世帯は増え続け、国保料などが払えない世帯が激増しています。
そんななかで、この度提案された予算案は、兵庫県の福祉医療制度の改悪にあわせて、福祉を切り捨てるなど、新たな市民負担を求めながら、神戸空港開港に向けての予算、ポートライナーの延伸･複線化など、ムダな公共事業には多額の投資が行われています。
また、医療関係者や経済界からも批判が強い、しかも、市民生活にどれだけ貢献できるかわからない、医療産業都市構想にも多額の投資を行っています。
その上、市民が望んでもいないのに、中央市民病院をポートアイランド２期の先端医療センターの隣に移転・新築し、市民病院の性格を変えるなど、市民無視の予算となっています。採算がとれる見通しもないのに、１５８億円の累積赤字を抱えて休業していた海上アクセスの再開も行おうとしています。
市長は、今回の予算編成で「選択と集中を行った」と盛んに言われましたが、そもそも選択と集中する施策が根本からまちがっています。市長の言われる「選択と集中」は、神戸空港や医療産業都市、中央市民病院移転など市民合意のない大型プロジェクトばかりであり、市民の思いとはかけ離れています。選択すべきは市民のくらしを応援する施策であり、そこにこそ予算を集中すべきと考え、我が党は予算組み替えを提案いたしました。
今回の提案にあたっては、市長が、この３年間うち切った福祉の施策や、中小業者が待ち続けている施策も盛りこんでいます。矢田市政の３年間、こんなにも福祉が切り捨てられてきたのかと、あらためて冷たい姿勢が浮き彫りになりました。しかしながら、ムダな事業をやめれば、財政難の中でも、充分にこれらの施策を復活させて、さらに新しい、市民に喜ばれる事業ができると言うこともはっきりしました。
以下、組み替え案の要旨を説明いたします。
Ⅰ、福祉の後退を許さず、市民のくらしを応援する予算に
第１の提案は、暮らし・福祉を応援する予算に切り替えるということです。
兵庫県の福祉医療制度の改悪で、市民に新たに８億円の負担増が行われるのに対し、神戸市単独で、現行通りの助成を行い、乳幼児にたいしては、就学前の医療費を完全無料化するための予算を抜本的に拡充しました。介護保険料・利用料や国保料の減免制度の充実を行い、市民のくらしを応援しています。
一昨年廃止された重度障害者福祉年金は、廃止された後からも「弱いものいじめだ」と復活を求める声が大きくあがっています。今後、障害者自立支援法の成立などが検討されていますが、この法が成立すれば、障害者の方々は、より一層の負担を強いられることになるため、この制度の復活を行いました。また、昨年度改悪された生活保護世帯への見舞金、敬老祝い金の支給対象も復活させています。
保育所整備費は、入所待機児童が増え続ける中で、神戸市が「２万人保育の実現」といいながら、事実上「待機児童の解消」の旗を降ろしたことに対し、保育所を大幅に増設し、待機児童解消に向けて本格的に予算を増額するものです。
特別養護老人ホーム費は、特養待機者の解消を目指し、市街地での建設をすすめるため増額するものです。
Ⅱ、少人数学級の実現、学校・園の安全を確保する予算に
第２の提案は、子どもたちの教育、少人数学級や学校の安全を守るための予算を大幅に増額することです。
兵庫県教委は、粘り強い住民の声に押され、小学校１年生での少人数学級への加配を認めましたが、この制度は拡充されず、２年生に進級したら、４０人学級へと戻ってしまいます。これは、多くの保護者・教職員の願いと相反するものです。小学校２年生になっても、少人数学級が引き続き行われ、一人一人の子ども達に行き届いた教育が行われるよう、予算を拡充しました。
また、子ども達の学校・園での安全が脅かされている現在、子ども達の安全・安心のために学校警備員の予算を盛り込みました。
さらに、災害に強い学校作りを行うための予算や、防火設備、トイレの改修など、学校施設メンテナンスプランや、既設校エレベーター設置などの予算を増額しています。
保護者から要望の強い、暖かい中学校給食を実施するための調査費も盛り込みました。
Ⅲ、市民の雇用を拡げ中小業者の暮らしと営業を守る予算に
第３の提案は、市民の雇用を拡げ、中小業者の暮らしと営業を守り、地場産業政策に真剣に力を入れ、神戸経済の活性化を図る予算を確保することです。
まず、雇用対策・企業啓発の事業費を計上しています。これは、企業のリストラ・工場移転などを調査し、このようなことを行った場合、企業に対して、撤回を求めるものです。
また、青年労働者相談窓口の設置と、啓発運動費を計上しています。高等学校卒業者雇用奨励金事業や、離職者雇用創出奨励交付金事業など、雇用創出のための交付金制度を創り、実質的な雇用の拡大に努めます。
中小企業対策としては、「販路開拓支援」、「経営安定等事業」、「ケミカルシューズ産業活性化支援」、「地場産業の振興事業」、「製造業ネットワーク活動支援」などの予算を増額し、既存中小企業や地場産業への支援を抜本的に拡充します。
また、商店街・小売業者の活性化対策事業を創設し、市内にある約３００の商店街・小売市場に対して、使途を限定せずに活性化対策に役立てる予算を盛り込んでいます。
Ⅳ、不要・不急の事業を削って市民生活と営業を守る予算に
これらの施策を実現するためには、財源が必要ですが、その対策について申し上げます。財源対策の中心は、無駄な事業・不要不急の事業を削って確保しています。
また、新都市整備事業の資金は市民の暮らしに使うべきとの考えから、５億円繰り入れています。
歳出の削減を提案しているものの主な内容について申し上げます。
今回、歳出の削減を提案しているのは６０項目です。このうち主なものを申し上げます。
まず、いまだに多くの市民が反対し、需要、採算の見通しもたたない、その上財政計画も破綻している神戸空港建設の関わる予算と、それに関連するポートライナーの延伸・複線化事業などの予算は、削減をしています。
医療産業都市構想は、神戸経済の活性化や発展にはつながっておらず、市民にどれほど役立っているかも不明です。また医療技術の基礎研究は、本来国の責任で行われるべきであり、この予算は全額削減をしています。産業クラスター形成促進、医療関連企業の誘致等、医療機器等開発支援は、医療産業関連事業であり削減します。
産業関連予算では、外資系・外部企業などに支援を行う事業は、すべて削減しました。
また、１０億円もかける国際展示場３号館の建設は、需要も明らかでないまま建設されようとしており全くの無駄使いであり、削減します。
出資金・貸付金では、本州四国連絡橋公団、関空株式会社への出資は、多額に上っており、本来国の責任で行うべきであり、削減しています。
神戸マリンホテルズへの市費投入、フルーツフラワーパークへの助成等も、市民合意ができていないため、削減します。
これらの財源対策により、約１１１億円の一般財源が捻出されます。
また、１０８億円の市債発行を抑制できることから、市の財政再建の一助となります。
以上、市民の暮らしを応援し、神戸経済の発展に向けての提案と無駄を省く財源対策の主なものについてご説明申し上げました。
議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。 |
