公立保育所民営化の撤廃を

森本議員が本会議で議案外質問

　私は、日本共産党市会議員団を代表して、数点にわたって矢田市長に質問いたします。
　いま、小泉内閣は、構造改革の名の下に、アメリカと大企業奉仕の政治を進め、国民の資産である郵便局を、日米の金融資本の食い物にする郵政民営化や、国民に対して医療・福祉・介護をはじめとする社会保障制度の連続改悪、増税などを進めています。さらに、７月１日からは兵庫県と神戸市の協調事業である福祉医療制度の改悪によって、高齢者や障害者・乳幼児・母子父子家庭など社会的弱者に、さらに負担が増えています。
　このような中で、現在、政府が進めようとしている増税についてお聞きします。
　さる６月２１日に、政府税制調査会は、「個人所得税に関する報告書」で、サラリーマンの収入に応じて一定割合を課税対象額から差し引く、給与所得控除や配偶者控除、扶養控除の見直しの方向を発表し、さらに所得税・個人住民税の定率減税の廃止も明記しました。定率減税の廃止と、各種控除の廃止・縮減が実施された場合、年収五百万円の四人世帯（サラリーマンと専業主婦、子ども二人）では、年４２万円。一カ月（ひとつき）に換算すれば３万５千円もの増税になります。
　また、同日、小泉内閣は、社会保障費抑制と消費税増税の具体化に着手することを宣言した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針）２００５」を閣議決定しました。消費税増税がさらに大きな負担となります。
　この増税計画に対して、新聞、テレビの討論番組やワイドショーもそろって問題点を報道しました。
あるテレビ番組ではコメンテーターから「年金だって減らされ、医療費の自己負担が増えて、ただでさえ老後が暗い中で、ゼロ金利。それなのになけなしの退職金にさらに課税を強化するなんて、何を考えているのか」。司会者も「出るのはため息ばかりですね」と嘆いていました。
　神戸市民のおかれている状況は、震災後、生活保護や自殺者の増大、市場商店街では、シャッターを降ろす店がふえ、元気な市場として定評のある市場でも、お店の人は「お客さんが減った」「売り上げが減った」と嘆いておられます。こうした実態は、神戸市の統計をみても裏付けられています。神戸市税務統計では、個人市民税の納税義務者数が、一番低い税率３％の層で増加を続いています。平成14年度神戸市民経済計算では、家計最終消費支出は平成11年度以後、減少が続けています。震災と長引く不況で、神戸市民の所得が減少していることはあきらかです。
　そういう状況の中で、この増税計画が実施されれば、苦しい市民生活にさらに追い打ちをかけ、家計消費をいっそう冷え込ませ、神戸経済にも大きなダメージを与えるのは明からです。市民のくらしを守り、神戸経済を回復させるためにも、政府の大増税計画の中止を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。


　次に、神戸市の子育て支援について、公立保育所民営化に関連してお伺いします。
　今年２月、神戸市は、神戸市次世代育成対策推進行動計画・神戸っこすこやかプラン２１を策定しました。
　少子高齢化の中で、次世代を担う子どもたちへのとりくみは、国をはじめ、神戸市にとっても大変重要な課題となっています。
　神戸市のプランでは、計画策定にあたっての基本的視点として「子どものしあわせを第一に考える」「子どもの最善の利益を考慮する」と述べています。しかし、神戸市の役割として、情報提供や民間活動との調整・支援、基盤・環境整備を進めていくと書かれているだけで、公的責任にはふれていません。実際には民間まかせという状況です。保育所の役割についても、子育て家庭の支援等を図っていく地域に開かれた施設として、子育て支援の要になる施設として位置づけています。
　しかし、市長は、３つの公立保育所を、来年４月から民営化するとの方針を、既定路線のように進めています。市民は、この強引なやり方はだめだと、議会に１０万近い陳情署名が出されました。６月２２日の議会開会日には、市長への陳情も２００人以上の市民から文書で提出されています。
　保育所の主人公は子どもです。子どもは少しの状況の変化でも、不安感を感じるものです。すでに、夜、突然泣き出す子など、さまざまな影響がでています。子どもを大切に考えるなら、子どもを犠牲にするやり方はすべきではありません。保護者説明会に出席した部長も、これまでのやり方はまずかったと、陳謝しています。先日の福祉環境委員会で、局長も非を認めています。非を認めるなら、まず白紙撤回する、というのが本来の姿勢ではないでしょうか。にもかかわらず、来年４月１日の民営化はがんとして譲ろうとしていません。これでは、まったく市民の合意は得られません。
　そこで、お聞きします。子育て支援を公立、民間の保育所が力を合わせておこなうことは当然ですが、特に公立保育所の果たすべき役割は大きいといえます。
　子育て支援を進めるうえで、絶対に欠かしてはならないのが公的責任です。公立保育所の民営化という方針はこの点に逆行しています。神戸市が公的責任を果たすためにも、地域の子育て支援の核として公立保育所を位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　次に介護保険制度のついてお伺いします。
　国会では、さる６月２２日、自民・公明・民主の賛成により、介護保険法が改悪され、施設入居者やショートステイ利用者対して、「ホテルコスト」の名で居住費・食事の全額徴収や要支援・要介護１の軽度要介護高齢者を介護サービスの対象からはずす「新予防給付」が始まろうとしています。
　特にこの１０月から徴収される「ホテルコスト」は、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費・食費が保険給付の対象からはずされ、全額自己負担となり、年間で入所者一人あたり約４０万円の負担増にります。デイケア、デイサービスなど通所サービスを利用している人の食費も１０月から全額自己負担となります。年金収入よりも費用が高くなるという利用者も出てきます。
　法案に賛成した国会議員の中からも「現場は大混乱する」、「これだけの負担増を短期間で求めるのは例がない」という声が出るほどです。低所得者対策として「補足的給付」という制度もできますが、介護を必要としている施設入所者や高齢者にとっては、耐え難い負担です。このままでは、負担に耐えられず、特別養護老人ホームを出て行かざるを得なくなる人、また、ショートステイなど、現在受けている介護サービスをやめざるを得ない人がでるおそれが強くあります。各施設では、こうした人たちへの対応として、個室から負担の数ない多床室への移動などもおこなってると聞いています。
　制度改悪によって、施設からの退去や受けられるサービスの制限などが生じないようにする必要があると考えるが、ご見解を伺います。

　最後に、長田区の駒ヶ林中学校についてお伺いします。
　駒ヶ林中学は長田区でも伝統のある中学校ですが、「運動場が狭い。体育祭のときには人であふれる」「クラブ活動でも野球部とテニス部の譲り合い」といった状態です。
　この中学校は、震災復興再開発地域の中にあり、中学校の隣接地は、震災１０年を経ても事業計画が決まっていない唯一の場所です。
　地権者の合意などもありますが、再開発の隣接地を駒ヶ林中学のグランド拡張用地として確保すべきだと考えますがいかがでしょうか？ご見解をお伺いします。