2005年09月20日

開発優先の神戸市政

段野議員が本会議で追及

　私は、日本共産党議員団を代表して、平成１６年度企業会計決算について市長に質疑いたします。矢田市長が就任されて以来４年になり、１０月には市長選挙で市民の審判を受けることになります。従って本議会は、企業決算とはいえ、矢田市長が進めてこられた施策が、市民の暮らしとの関係で、また公約との関係で問われる議会でもあります。
　さて、小泉内閣は、参議院で郵政民営化法案が否決されたことから、解散、総選挙を強行しました。この４年あまりの小泉政権のもとで、国民には痛みを押しつけ、大企業を優遇する「構造改革」路線が進められ、医療や年金制度が改悪されました。総選挙は終わりましたが、この選挙結果によって、今後、大増税や憲法改悪などが危惧され、国民との矛盾がいっそう深まるとおもわれます。また、「官から民へ」という民営化路線は、法案が国会で否決されようが、事業が赤字になろうが、「民が出来るものは官はやらない」としてすすめた郵政民営化論議に見られるように、国は、今後、あらゆる分野で推進しようとするでしょう。
　この「官から民へ」の方針が、徹底的に進められるとすれば、ほとんどの公営企業が、民間移管や、民営化の対象となります。それだけに、「民営化路線」は、地方公営企業にとって、その存亡に関わる問題であり、地方公営企業法の理念や役割をふまえて企業運営に当たるべきであります。
　ところで、４年が経過した矢田市政ですが、市民の暮らしに関わる施策を相次いで削減し、市民に痛みを押しつけてきました。特にこの間、「事務事業の見直し」によって、「重度障害者福祉年金」や「生活保護世帯見舞金」の廃止、「市バス路線の廃止・短絡」など、高齢者、障害者、低所得者施策まで切り捨てたところに大きな特徴があります。
また、財政危機対策として、業務の民営化や職員の削減を行いました。この間、削減された市民サービスや福祉は、金額にして７２億円にのぼっています。

相変わらずつづくムダな開発

　市長は、４年前の選挙で「開発から福祉・環境へ」政策を転換すると公約されましたが、神戸空港の建設ならびにその関連事業は、あくまで「聖域」とされ、莫大な資金を投下して進めてきました。一方で深刻な財政危機対策として、事務事業の見直しや削減が行われる中で、神戸複合産業団地の開発も、空港同様いっさい見直しの対象とはならず、縮小もされていません。港湾事業においても、新たな大水深バースの建設は、ムダな投資と指摘してきたにもかかわらず、「スーパー中枢港湾構想」にもとづき、３０６億円もの資金を投じて、１６メートルのバース建設が計画されています。相変わらずムダな開発はつづいています。そこでお聞きします。市長は、「開発から福祉・環境へ」と公約されましたが、この公約に基づいて、企業会計の、どんな開発施策を見直されたのか伺いたいのであります。また、自動車事業、高速鉄道事業におけるレボリューション２００４や中央市民病院の市民不在の移転計画など、市民の暮らしに直結する事業が、毎年、厳しい合理化の対象となり、職員の削減や事業の民間委託が行われてきました。バスも地下鉄も病院も、いずれも利用者数は減少していますが、これで市民サービスを充実してきたといえるのかどうか見解を伺います。

借金はどう返済するのか

　つぎに個別の事業の中から数点質疑いたします。
　新都市整備事業は、神戸市における公営企業会計の中で、神戸市の開発行政を代表する事業会計であります。しかしポーアイ２期を始め、空港島、複合産業団地などの用地売却がすすまず、破綻寸前という事態を迎えています。
「新都市整備事業会計」は、バブル全盛期の８０年代後半、単年度で１０００億円から８００億円の土地の売却収益がありましたが、９９年度に半減し、０４年度は１３０億円台まで激減しています。そのため営業収支も９９年度から赤字に転落、以来今日まで、毎年赤字が続き、ようやく雑収益を含めて黒字を計上しているにすぎません。そのため、経常収支は、かろうじて黒字を保っているものの、営業収支比率は、９７．９％であり、全体として赤字に転落するのはもう時間の問題であります。
　また、「土地処分状況」によれば、ポーアイ２期の用地１９０ヘクタール中、売却はわずか１３ヘクタール、複合産業団地も１７３ヘクタール中、２５ヘクタールしか売却されていません。来年２月に開港する予定の空港島の用地も、市自ら買い上げた土地以外、民間には全く売れていないのが現状で、未処分土地は膨大に広がっています。そのため、新都市整備事業会計における「借金」は、９８年度当時１２８１億円だったものが、本決算では、３６７６億円と３倍にもふくれあがっています。その大半は空港建設によるものであります。「土地処分の環境は依然厳しい状況」と自ら認める事態の中で、定期借地など賃貸だけでこの膨大な借金の返済ができるわけがありません。基金も現金は実質８００億円程度しかありません。今後、どのような返済計画を立てて返済するつもりか伺います。

神戸空港は中止せよ

もう１点は、空港事業に関してであります。市民の反対や不安を押し切って来年２月に開港される予定となっていますが、需要見込みや安全対策、関連事業を含む借金返済、さらには今後、市営空港としてのコスト対策など万全といえるものは何一つありません。開港を目前に控えてなお、土地売却の見通しすら立たない状況で開港するのは、結局市民に負担をしわ寄せすることになります。いまからでも中止すべきだと考えますがいかがでしょうか。

「改革」で乗客大幅な減少

　本事業は、経営改革プラン、いわゆるレボリューション２００４によって、単年度赤字幅が縮小されたと自賛されています。しかしこの経営改革プランによって、年間乗客数は１８４万人も減少しており、乗車料収入は前年度比３．５億円の減収となっています。４年前に比べると、市バス路線の廃止・短絡などによって、なんと年間１２７０万人もの乗客が減っています。これは、１日あたり、３万５千人もの市民の足を奪ったことになります。
　収益状況を比較しても、４年前、収入が２０２億円、支出が２０４億円と赤字額は、２億円であったものが、平成１６年度決算では、「経営改革プラン」による合理化で、支出を１８４億円に抑えたものの、収入は１５７億円と乗客減で４５億円も減少し、赤字額は２６億円と逆に深刻になっているのであります。この事実は、本来、何よりも乗客の利便性と安全を重視すべき公営交通事業が、サービスよりも経営対策にのみこだわってきた結果であり、経営改革プラン、いわゆる「レボリューション２００４」は、職員の削減や、営業所の民間委託で経費削減を行ったものの、かえって赤字は増え、市民サービスの向上や乗客増対策には全くつながらなかったことを証明しています。バス事業の発展のためには、市民意見をもとにしたバス路線の充実など、根本的な方針の転換を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。

移転新築で経営悪化に

　中央市民病院のポーアイ２期への移転計画が突然発表されて以来、市民の中に不安が広がっています。市民にとって、命の綱、最後のよりどころとして頼りにしてきた病院を、市民や開業医の反対の声を無視して、病床規模を３００床も減らし、大金をかけて遠方に移転するというのは、「神戸市の中核病院」と自負してきた中央市民病院の役割を後退させるもので、とうてい市民の納得を得られるものではありません。こんな強引なやり方は、市民本位とは無縁のものであります。ところで、中央市民病院の外来患者数は、年間５０万人を超えており、救急患者からの入院数も増加しています。この３年間、平均在院日数を意図的に減らしてきたことから、１日あたりの入院患者数が８５４人、８１１人、７９８人と減少してきていますが、それでもなお約８００人です。そのうえ、ベッドの空きを待つ「待機患者数」が少なくない現状を無視して、中央市民病院のベッド数を６００床に削減するなど、市民の期待に背を向ける無謀な計画です。
平成１６年度の病院事業決算では、６億円余りの赤字決算となっていますが、これは、一般会計からの負担区分見直しによるものであり、経営状況は安定しています。もし、移転新築すれば、経営は一気に悪化することは火を見るより明らかです。移転構想は撤回するよう求めますがいかがでしょうか。

３００億円のムダ使いやめよ

　港湾事業会計は、使用料や土地売却収入の増加によって、震災後初めて黒字決算となりました。これは平成１３年度の港湾事業会計に対する「包括外部監査報告」のなかで、港湾における遊休土地が多すぎると指摘され、財源を生み出す手だてとして港湾用地の売却を進めたものであります。本年度を含め、この３年間で、土地売却による収益は、合計５６億円にのぼっています。ただ「監査委員会の審査意見書」で指摘されているように、一時的には土地売却による収入増をはかるとしても、「中長期的には船舶、貨物の誘致等による収入の増加が必要」なのは言うまでもありません。単年度決算が黒字決算になったとはいえ、港湾事業会計における企業債残高は既に３６０９億円に達しており、累積赤字は４０５億円に及んでいる深刻な事態は変わりません、これらはいずれも、これまで進めてきた大規模開発がもたらした負の遺産であり、この教訓から学ぶべきであります。大規模バースの建設は船の大型化に対応するために不可欠だとして、進めてきたものの、大型船の入港はきわめて少なく、しかも１４バースに入港しています。その上、取扱貨物量は、震災前の４６％でしかなく、コンテナ取扱量も２０５万ＴＥＵと震災前の７１％にとどまっています。にもかかわらず、さらに「スーパー中枢港湾構想」にもとずき、３０６億円もの財源を投入して、１６メートルバースの建設を進めようとするのは、新たなムダを重ねるだけであります。神戸港の場合、既存バースの有効活用で十分対応できることから、むしろ背後地の整備や、中小企業、地場産業の活性化が優先されるべきだと考えますがいかがでしょうか。

以上、市長の明快な答弁を求め私の質疑といたします。